2026年1月23日、衆議院が解散した。与野党の大半が選挙公約で「食料品の消費税ゼロ」を打ち出しており、投票結果にかかわらず、何らかの形で食料品減税が実現する蓋然性が高まっている。 そこで本稿では、インフレ対策として食料品への消費税ゼロを時限措置として導入した欧州３カ国のうち、日本市場と類似性のあるスペインでの事例を基に、食品小売事業者および業界にとってのインプリケーションを整理した。食品小売企業は、この暫定措置を一過性のショックではなく、中期的に顧客とのエンゲージメントを深め、業態を磨き上げる機会として捉えるべきではないか。業界にとっては、対象品目の明確化、時限措置がもたらす影響の最小化、価格に対する政策関与へのけん制が必要になろう。

膠着化するウクライナ戦争と米国のトランプ2.0がもたらす同盟政策の不確実性―。この2つのショックに直面する欧州は今、戦後最大の安全保障政策の転換期にある。欧州連合（EU）は、「軍事的」アクターとして歩み始め、自らの役割を拡大している。防衛を産業政策の中核に据え、欧州の統合を進めるべく、総額8,000億ユーロ規模の防衛投資計画を始動させた。しかしその実現には、加盟国間の利害対立や市場の分断、そして米国との摩擦という構造的課題が立ちはだかる。米国の安全保障上の関与が段階的に後退していくシナリオが現実味を帯びる中、欧州は自律的な防衛基盤を構築し、対等なパートナーとして大西洋同盟を再定義できるかどうかが問われている。

デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS）は2025年11月25日、衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）と共催で特別セミナーを開催した。CONSEOは宇宙航空研究開発機構（JAXA）が事務局を務め、衛星開発・実証及びデータ利用に関する共創並びに新規参入の促進を目指して、2022年9月に設立された。今回はJAXAや民間企業、学界、金融機関の関係者が多数参加。2022年の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で枠組みが示された自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）への企業の対応を切り口に、日本の衛星観測事業の展望を探った。セミナーではCONSEO会長を兼任しているデロイトトーマツ戦略研究所の角南篤・共同代表理事が開会あいさつ。JAXA第一宇宙技術部門からの基調講演に続き、特別対談やパネルディスカッションを行い、生物多様性を保護するための自然資本を回復させる「ネイチャーポジティブ」に、観測衛星データがどう貢献できるのか議論した。