米国の第2次トランプ政権による高関税措置や国際機関からの脱退、ベネズエラでの軍事作戦によって、国際情勢は緊迫の度合いを増した。第2次世界大戦後、米国が主導してきた国際秩序が揺らぐ中、国際経済・金融の関係者の間では、世界情勢を見極めるための場として、「ミュンヘン安全保障会議（MSC）」に対する関心が高まっている。「Under Destruction（破壊の最中）」に開催された2026年のMSCを振り返り、「モジュール型の枠組み」、「トータル・ディフェンス」、「AI（人工知能）台頭」という3つの論点を整理したい。3つの論点は、MSC閉幕直後に始まった米国によるイラン軍事攻撃や、今後の国際情勢を分析するための補助線となるだけではなく、日本の政策・企業の戦略を固めるうえでもヒントとなる。

世界経済は、「ビッグ・オイル」から「ビッグ・ショベル」への転換期にある。AI、半導体、再エネ、宇宙産業を支えているのは、リチウム、レアアースといった鉱物資源だ。さらに、氷が溶け始めた北極では、新航路と鉱物資源をめぐる競争が始まっている。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が、資源覇権の新フロンティアである需要鉱物と北極について解説した。

偽・誤情報、ディープフェイク、SNSの炎上、そしてアルゴリズムによる情報の分断。デジタル空間におけるリスクは高まり、「事実を伝えれば、理解される」という前提が成り立ちにくくなっている。誰が、どの物語（ナラティブ）でどこで語るのかは重要性を増した。デロイト トーマツ戦略研究所の研究員が、SNS・AI時代の情報戦略とナラティブ活用について解説した。