デジタル技術は、業態の壁を崩し、国境を易々と突破し、そして世界のあらゆる境界と既成概念を破壊しながらサイバー新世界を形成しつつある。ところが、これに対峙するための「ガバナンス論」はおろか、その礎となる「フィロソフィー」さえも暗中模索のさなかにある。今こそ、産官学ステークホルダーの英知を結集し、「デジタル政策」の確立を急ぐべきである――。谷脇 康彦 デジタル政策フォーラム 代表幹事と神薗 雅紀 デロイト トーマツ サイバー合同会社 執行役員による提言。（司会・構成＝水野 博泰　DTFAインスティテュート 主席研究員）

日本発の宇宙産業が飛躍できるかどうかは、社会課題の解決を目指す「大企業・政府機関」と、技術・ソリューションを持つ「スタートアップ・大学・研究機関」の協業にかかっている――。そうした確信に基づき、デロイト トーマツ グループが立ち上げた宇宙特化型アクセラレーションプログラムが「GRAVITY Challenge JP」である。共創プロジェクトが次々に誕生し、9月14日には報告会が開催された。その骨子をレポートする。

「宇宙」と「防衛」を、日本の新しい成長戦略の要とする――。確固たる信念に基づき、新会社「デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS）」が発足した。11人のリーダーたちの提言メッセージをまとめた。

オーストラリア政府は2018年に「宇宙庁」を創設、中長期戦略「Advancing Space Australian Civil Space Strategy 2019-2028」を策定して宇宙産業の振興に注力している。在日オーストラリア大使館商務部、デロイト オーストラリアから宇宙ビジネス関係者を招き、日本とオーストラリアの連携について議論した。その骨子をレポートする。

2022年末に緊急出版された『電力崩壊 戦略なき国家のエネルギー敗戦』（竹内純子著）の問題意識をベースに、 デロイト トーマツの有志が「日本の電力」について考える3回シリーズ。第3回のテーマは「起死回生―エネルギー敗戦を回避するには」――。

2022年末に緊急出版された『電力崩壊 戦略なき国家のエネルギー敗戦』（竹内純子著）の問題意識をベースに、 デロイト トーマツの有志が「日本の電力」について考える3回シリーズ。第2回のテーマは「原子力発電」――。

2022年末に緊急出版された『電力崩壊 戦略なき国家のエネルギー敗戦』（竹内純子著）の問題意識をベースに、 デロイト トーマツの有志が「日本の電力」について考える3回シリーズ。第1回のテーマは「電力自由化」――。

2022年4月、改正個人情報保護法が施行された。ウェブサイトで使用されるクッキーは「個人関連情報」と位置付けられ、利用者の同意取得が必要な場合が明確化された。プライバシーポリシーを適宜改定する必要も生じた。だが、企業側の対応が迅速・万全とは必ずしも言えないようだ。