デジタル技術は、業態の壁を崩し、国境を易々と突破し、そして世界のあらゆる境界と既成概念を破壊しながらサイバー新世界を形成しつつある。ところが、これに対峙するための「ガバナンス論」はおろか、その礎となる「フィロソフィー」さえも暗中模索のさなかにある。今こそ、産官学ステークホルダーの英知を結集し、「デジタル政策」の確立を急ぐべきである――。谷脇 康彦 デジタル政策フォーラム 代表幹事と神薗 雅紀 デロイト トーマツ サイバー合同会社 執行役員による提言。（司会・構成＝水野 博泰　DTFAインスティテュート 主席研究員）

日本発の宇宙産業が飛躍できるかどうかは、社会課題の解決を目指す「大企業・政府機関」と、技術・ソリューションを持つ「スタートアップ・大学・研究機関」の協業にかかっている――。そうした確信に基づき、デロイト トーマツ グループが立ち上げた宇宙特化型アクセラレーションプログラムが「GRAVITY Challenge JP」である。共創プロジェクトが次々に誕生し、9月14日には報告会が開催された。その骨子をレポートする。

「宇宙」と「防衛」を、日本の新しい成長戦略の要とする――。確固たる信念に基づき、新会社「デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS）」が発足した。11人のリーダーたちの提言メッセージをまとめた。