駒澤大学で教鞭をふるう青木茂樹教授は、毎年開催されている「サステナブル・ブランド国際会議」のアカデミックプロデューサーとしても活躍しておられます。青木教授が監修する、生活者のSDGsに対する企業ブランドの調査である「Japan Sustainable Brands Index」の分析結果と日本企業への示唆についてお話しいただきました。

駒澤大学で教鞭をふるう青木茂樹教授は、毎年開催されている「サステナブル・ブランド国際会議」のアカデミックプロデューサーとしても活躍しておられます。前編では、生活者のSDGsに対する企業ブランドの調査である「Japan Sustainable Brands Index」の分析結果についてお話しいただきました。本後編では、企業のサステナブル・ブランディングについてお話を伺います。

脱炭素をはじめとする気候変動対策への取り組みが各領域で積極的に進められている中、気候変動領域におけるイノベーションを創出する企業・ビジネスが続々と登場しています。デロイト トーマツでは、こうした気候変動に関する潮流を解説するセミナーとして、2022年4月に「ESG/気候変動Webinarシリーズ　第1回：自動車業界における気候変動イノベーションの潮流」を開催しました。その中から、気候変動領域におけるエコシステムのトレンドについて解説した、デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 取締役COOの木村将之の講演の内容をご紹介します。

世界中で企業のサプライチェーンにおける人権尊重への関心が高まっています。 人権デューデリジェンスとは、企業が事業活動において社内や取引先における人権侵害リスクを適切に把握し、予防もしくは軽減するための調査・分析および是正に向けた活動を指します。企業は、人権侵害の発生を未然に防止し、万が一発生した場合には速やかにその是正に努めることが求められています。 このコラムでは、人権デューデリジェンスがなぜ今注目を集めているのかといった背景や、日本企業による取り組みの現状、またEU域内で活動する企業を対象に人権デューデリジェンスを義務化する動きもあることから、各国の法規制の導入状況などについてわかりやすく解説していきます。 この4月にスタートを切った東証の新区分「プライム市場」に上場する企業だけでなく、プライム以外の上場企業や非上場企業、中小企業においても、取引先であるバリューチェーンの川下企業から人権尊重への対応が求められていることから、人権デューデリジェンスについて知っておくことはビジネスパーソンにとって今後ますます重要になってくるといえます。

ESGの観点が企業の競争力強化や中長期的な成長に欠かせないとの見方が広まる中、ESG投資や社会的インパクトの定量化への関心も高まっています。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社でESG/気候変動対策をリードする長山聡祐らが、Refinitiv社DealWatch・久保木氏のインタビューに答えました。Refinitiv社提供のサービスDealWatchに掲載された記事を転載してお届けします。※当記事はDealWatch（2021.1.31付）にて掲載された記事を、掲載元の許諾を得て、一部改訂して転載しています。

近年、欧米で普及しつつあるチャット型調停システム「ODR（Online Dispute Resolution）」は日常のトラブルをオンラインで簡単に解決する仕組みで、日本でも検討が始まっています。第2回はこちら＞＞今回は早くからODRについて取り組んできた日本司法書士会連合会の紛争解決支援推進対策部ODR対応ワーキングチーム座長である山田茂樹氏に、現在の取り組みと今後のODRをどう考えているのかについて伺いました。（聞き手：編集部 毛利俊介）

日常生活で小さなトラブルに巻き込まれ、不快な思いをしたことは誰にでもあると思います。その際、「裁判で訴えてやる」と思う人はそれほど多くないのではないでしょうか。裁判となるとお金がかかる、時間がかかる、周囲の人の目が気になるなど、様々な理由から結局「泣き寝入り」せざるを得ないのが現実です。近年、欧米で普及しつつあるチャット型調停システム「ODR（OnlineDisputeResolution）」はこういった日常のトラブルをオンラインで簡単に解決する仕組みで、日本でも検討が始まっています。本連載ではODRをめぐる状況について解説していきます。