これまでの第1回と第2回の記事では、JVの概要、JV設立時のバリュエーションの論点について説明してきましたが、今回は、JV解消時の論点について説明します。JV解消時には、JV設立時と異なり、戦略・方向性の相違を含め当事者間で既に意見が対立している場合が多く、JV解消の交渉は難航しているケースがよくあります。そのため、本記事では、JV解消時を円滑に行うためのポイントについて説明します。

日本企業の多くは海外進出の際現地企業とのジョイントベンチャー（以下、JV）の設立を選択します。前回はその概要を説明しましたが、今回は継続の難しさから減少傾向にあるJVの設立時のバリュエーション論点について解説します。

多くの日本企業は、将来の成長率を高めるため、積極的に海外進出を進めています。その際に、有効な手段の1つとなるのが、現地企業とのジョイントベンチャー（以下、JV）の設立です。一方、JVの継続は非常に難しい現状があり、近年ではJVの設立は減少傾向にあります。そのため、本連載では、3回にわたり、JVを活用していく際の論点について取り上げます。

近年、コロナ禍によりデジタル化・オンライン化が一気に加速し、社会や産業構造の調整が進んだ。また、ビジネスに必要な技術も大きく変化し、生成AIやブロックチェーン・セキュリティ、VR技術の進歩によりメタバースやWeb3.0など次なるデジタル化が企業に求められている。一方で、このような技術や市場の進展に伴いソフトウェアに関する知的財産（以下、ソフトウェアIPとする）にも注目が集まっている。ソフトウェアIPについて、第6回と第7回の2回に分けて紹介する。第6回である本稿では、「ソフトウェアIPの一元管理によるメリット」について、第７回では、「ソフトウェアIPの収益貢献と価値評価」について、説明する。

従来、「知財戦略」というと特許を中心として語られることが多かった。しかし、DXの推進、UI・UXに代表される技術＋デザインの重要性の高まりなどを受け、特許権だけではなく、その他の知的財産権を重畳的に保護・活用する「知財MIX戦略」が求められつつある。本コラムではDX推進に伴う知財リスクの整理、および対応するための知財MIX戦略に向けた法域別の論点整理、および対応するための知財管理体制のポイントを整理した。※当記事はM＆Aプラスに掲載した内容を一部改訂して転載しています。

近年、「特許などの知財の管理体制を検討したい」という企業のニーズが高まっている。特に本社などによる知財の一元管理に注目が集まっている。しかし、必ずしも全ての企業において一元管理が最適解というわけではない。本コラムではグループ企業の知財管理を検討する際、どのような論点があるのか、また、管理体制にはどのようなパターンがあるのか、各パターンのメリットとデメリットなどを2回に分けて解説したい。※当記事はM＆Aプラスに掲載した内容を一部改訂して転載しています。

従来、特許情報を用いた分析として「パテントマップ」という手法が用いられてきた。パテントマップは特許価値向上、特許戦略立案を主な目的とした現状分析（仮説検証）が中心であった。近年、特許情報を用いた分析手法としてIP（Intellectual Property）ランドスケープという手法が注目されている。IPランドスケープは、企業価値の向上、事業戦略立案を目的とした将来予測（仮説構築）のツールとして位置付けられている。平常時の活用はもちろん、未来志向のIPランドスケープはアフターコロナの企業価値向上、事業戦略立案の仮説構築にも活用できる可能性がある。※当記事はM＆Aプラスに掲載した内容を一部改訂して転載しています。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の駐在員が、現地のM＆Aの状況・トレンド、M＆A交渉の際の留意点などをご紹介するシリーズ。本項では、2022年6月までのM＆Aの特徴および全体トレンドを俯瞰するとともに、ベトナムにおけるM＆Aの頻出論点と対応方法案についても簡潔に紹介します。※当記事は世界のM&A事情に掲載した内容を一部改訂して転載しています。

IoT、AIなどの技術革新による企業のDX推進などを背景として、自前による技術開発に依存せず、外部から技術導入（ライセンス、アライアンス：共同開発など、出資、M＆Aなど）する機会が増加している。外部からの技術導入の検討にあたっては、自前開発と外部調達の費用対効果の検証、対象企業が保有する知的財産の適切な評価などが重要となってくる。その際、事業における知的財産の価値評価を実施することが望ましい。実際、知的財産の価値評価は、従来のオン・バランス目的から「事業における技術価値の可視化」を目的に実施するケースが増加している。本コラムは、知財価値評価に関して、全体像の整理を行ったうえで、一部の手法について解説する。※当記事はM＆Aプラスに掲載した内容を一部改訂して転載しています。

IoT、DXなどの技術革新により、自前による技術開発に依存せず、他者から技術導入（ライセンス、共同開発などのアライアンス、出資、M＆Aなど）する機会が増加している。出資やM＆Aによる技術導入では、導入したい技術を自社事業に活用できるか、対象会社の技術と当該技術を保護する知的財産権をきちんと評価することが重要である。本コラムでは、技術とビジネスの関連性を評価する手法である「知財DD」に関して、実施手法や他DDとの関連性などの概要を解説する。※当記事はM＆Aプラスに掲載した内容を一部改訂して転載しています。