
第1回 M&Aのトレンド
「新・基礎からのM&A講座」第1回目では、日本における近年のM&Aトレンドを紹介する。2000年代以降、少子高齢化が加速する日本において、将来的な国内市場の縮小を踏まえた合従連衡や海外進出のための選択肢としてM&Aは注目されるようになった。そして、リーマンショックやコロナ禍などでの一過性の減少の影響を受けつつも、その件数は総じて増加傾向にある。本稿では、M&Aに関する予備知識をおさらいしつつ、近時のトレンドから見える将来のM&A市場について考察していきたい。※当記事は基礎からのM&A講座に掲載した内容を一部改訂して転載しています。

第3回 ジョイントベンチャー解消時のバリュエーションの論点
これまでの第1回と第2回の記事では、JVの概要、JV設立時のバリュエーションの論点について説明してきましたが、今回は、JV解消時の論点について説明します。JV解消時には、JV設立時と異なり、戦略・方向性の相違を含め当事者間で既に意見が対立している場合が多く、JV解消の交渉は難航しているケースがよくあります。そのため、本記事では、JV解消時を円滑に行うためのポイントについて説明します。

第2回 ジョイントベンチャー設立時のバリュエーションの論点
日本企業の多くは海外進出の際現地企業とのジョイントベンチャー(以下、JV)の設立を選択します。前回はその概要を説明しましたが、今回は継続の難しさから減少傾向にあるJVの設立時のバリュエーション論点について解説します。

第1回 ジョイントベンチャー概要
多くの日本企業は、将来の成長率を高めるため、積極的に海外進出を進めています。その際に、有効な手段の1つとなるのが、現地企業とのジョイントベンチャー(以下、JV)の設立です。一方、JVの継続は非常に難しい現状があり、近年ではJVの設立は減少傾向にあります。そのため、本連載では、3回にわたり、JVを活用していく際の論点について取り上げます。

第6回 ソフトウェアの知的財産管理
近年、コロナ禍によりデジタル化・オンライン化が一気に加速し、社会や産業構造の調整が進んだ。また、ビジネスに必要な技術も大きく変化し、生成AIやブロックチェーン・セキュリティ、VR技術の進歩によりメタバースやWeb3.0など次なるデジタル化が企業に求められている。一方で、このような技術や市場の進展に伴いソフトウェアに関する知的財産(以下、ソフトウェアIPとする)にも注目が集まっている。ソフトウェアIPについて、第6回と第7回の2回に分けて紹介する。第6回である本稿では、「ソフトウェアIPの一元管理によるメリット」について、第7回では、「ソフトウェアIPの収益貢献と価値評価」について、説明する。

第1回 知財DDの概論
IoT、DXなどの技術革新により、自前による技術開発に依存せず、他者から技術導入(ライセンス、共同開発などのアライアンス、出資、M&Aなど)する機会が増加している。出資やM&Aによる技術導入では、導入したい技術を自社事業に活用できるか、対象会社の技術と当該技術を保護する知的財産権をきちんと評価することが重要である。本コラムでは、技術とビジネスの関連性を評価する手法である「知財DD」に関して、実施手法や他DDとの関連性などの概要を解説する。※当記事はM&Aプラスに掲載した内容を一部改訂して転載しています。
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