近年、クリーンエネルギーに対する見方は大きく変化した。かつては環境、ESG, サステナビリティなど、環境保護や社会的責任に寄与する点が強調されていたが、今や、投資、雇用、成長、エネルギー転換、イノベーションなど、経済・産業・安全保障的な視点が色濃くなっている。米国内のクリーンエネルギー投資促進を目指しバイデン政権下で成立した「インフレ削減法」（Inflation Reduction Act of 2022、以下IRA）は施行2年目を迎えた。連邦議会での承認を得るための修正や妥協で予算規模は当初想定よりも縮小されたが、2031年までのエネルギーインフラ整備、製造業の競争力向上、気候変動対策強化の実現に予算的な道筋をつける画期的な法律であった。11月初旬の大統領選で第二次トランプ政権の誕生が確定し、環境・エネルギー政策を含め米国に大きな方針転換が見込まれる中、IRAの成果と課題を経済面から検証し、日本のグリーントランスフォーメーション（GX）政策への参考としたい。

世界的なカーボンニュートラルの潮流とエネルギー安全保障上の議論を踏まえて、日本政府は2023年、「GX実現に向けた基本方針」を取りまとめた。10年間で官民計150兆円超のGX関連投資を生み出すことが柱。20兆円の政府支援をテコに、民間部門を中心に130億円規模の投資誘発を目指す（図表1、2）。 しかしながら、政府支援以外のGX投資資金を民間企業がどのように工面するのかという議論はこれまで、ほとんど行われていない。政策金利の先行きが不透明な中、企業が巨額の資金調達をすれば利払いなどのリスクが大きくなる可能性がある。企業がGX投資を控えれば、150兆円の目標達成は苦しくなる。 本レポートでは、海外での内部留保を国内還流させれば税制面で優遇する「レパトリ減税」を政府が使途限定付きで導入した場合、日本企業が海外で積み上がった留保資金をGX投資に振り向ける可能性があるか考察する。その一環として2017年12月に米トランプ政権下で成立した大規模減税政策「Tax Cuts and Jobs Act（TCJA）」がどのような経済効果を生み出したかについても検証を試みる。

政府は11月2日に閣議決定した総合経済対策で、特許などの所得に関する新たな減税制度（イノベーションボックス税制）の創設を明らかにした。新税制は、研究開発の成果である特許などが生み出す所得に優遇税率を適用することで、知的財産を活用した社会実装に向けた企業の投資を促進することを目指す。年末にもまとめる与党税制改正大綱で制度の詳細が示される見通しだ。企業の研究開発に係わる投資戦略にも影響する本税制の特徴を整理し、今後の与党協議において注目すべき論点を考察する。