政府は近く新たな経済対策を決定し、臨時国会に財源の裏付けとなる2023年度補正予算案を提出する予定だ。経済対策をめぐっては与野党から「減税」を主張する声が多くあがった。背景には、長らく安定していた物価が急激に上昇したことで、国民の実生活に影響が広がっていることがある。そこで本稿では、個人所得税制度のインフレ調整という観点からブラケット・クリープへの対応について考察する。所得税制の見直しは消費に影響を与え得るため、企業もその動向には注視を求められそうだ。