物価の上昇が続くなか、政府が賃金の底上げに力を入れている。経済界や労働団体の代表者が参加した政府主催の「政労使会議」で、岸田文雄首相は最低賃金について「今年は、全国加重平均1000...

政府は経済・産業のグリーントランスフォーメーション（GX）を重要戦略に掲げている。公正取引委員会は３月末、GXに関するガイドラインを公表し、どのような企業活動が独占禁止法上に抵触す...

新しい技術の社会実装や新市場創出に役立つ規制緩和策「規制のサンドボックス制度」が2018年に創設されてから約５年。規制の枠内に収まらないまったく新しい新市場を創設するために、その活...

政府はスタートアップ企業の創出・育成を重要戦略に掲げ、2023年4月以降、支援策の拡充・新設を行う。その中でも、「オープンイノベーション促進税制」と「スピンオフ税制」は大企業による...

2023年3月期から義務化される人的資本開示に思案する企業を念頭に、人的資本の国際的な情報開示ガイドラインISO30414活用のポイントを整理する。ISO30414は人的資本を巡る...

政府は少子化対策の予算倍増を目指している。2022年度の少子化対策関係予算は6.1兆円で、これを基準にするなら倍増には新たに6兆円が必要ということになる。税や社会保険料の負担増には...

政府は少子化対策の一環として、女性の正規雇用比率が20代後半でピークを迎えた後に低下する「L字カーブ」の解消を目指している。子育て期の女性が正社員として仕事を続けるため、①育児・家...

少子化対策が政府の最重要課題にあがっている。岸田文雄首相が2023年1月、年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と発言したことをきっかけに、国会でも活発な議論が交わされて...

岸田文雄首相は2023年1月の施政方針演説で経営者保証に頼らない資金調達環境の整備に強い意欲を示した。それを先取りする形で、2022年12月末に、金融庁などは連名で経営者保証改革プ...

政府は2022年12月、資産所得倍増プランに基づき、NISA（少額投資非課税制度）の拡充を決めた。拡充された新NISAは2024年にスタートする予定で、利用者と投資額の倍増を目指す...