台頭するインドネシア

まず、インドネシアの概況を確認する。

インドネシアは、世界第４位の人口を有する国であり、平均年齢は30.4歳という若年層が多い人口動態が特徴である。この若い労働力は、同国の今後の経済発展における大きな強みとなっている。また、名目GDPでASEAN（東南アジア諸国連合）最大の経済規模を誇り、平均成長率は５％と安定した経済成長を続けている（※図１参照）。さらに、2050年には、インドネシアのGDPが、中国、米国、インドに次ぐ世界第４位になるとの予測もあり、その成長ポテンシャルは極めて大きいと評価されている（※図２参照）。

2019年に発足した第２期ジョコ・ウィドド政権では、「人材育成」「インフラ開発」「規制緩和」および「資源依存からの脱却を柱とした包括的な経済改革」を推進し、国際的な競争力を強化してきた。加えて、ASEAN唯一のG20メンバーとしても、地域内外で政治的リーダーとして存在感を高めている。

図1 ASEAN主要国の市場規模と安定性

（データソース）ASEAN stats, “ASEAN Statistical Highlights 2024”,<https://www.aseanstats.org/publication/ash-2024/> World Bank, “Political Stability and Absence of Violence/Terrorism: Estimate”<https://data.worldbank.org/indicator/PV.EST>

図2　各国の経済規模の推移と順位の予測

――2050年には中国、米国、インド、インドネシア、ドイツが世界５大経済国になる見込み

（データソース）Goldman Sachs, “Global Economics Analyst The Path to 2075 — Capital Market Size and Opportunity (Daly/Gedminas)” <https://www.gspublishing.com/content/research/en/reports/2023/06/08/50ccfb98-b82c-4ba6-976d-d541f83239be.html#footnote__551691b0-25d9-4654-9856-b44575961542>
※米ドルで測定。［凡例］青：G7、緑：BRICS＋

インドネシアは、2022年にG20議長国を務め、その際に独自の外交力を発揮した。同年に開催されたG20バリ・サミットは、ロシアによるウクライナ侵攻という地政学的緊張が高まるなかで開催されたが、インドネシアは対立する大国間の橋渡し役として重要な役割を果たした。ジョコ・ウィドド大統領（当時）は、侵攻後にウクライナとロシアを直接訪問し、ゼレンスキー大統領およびプーチン大統領にＧ20への参加を要請。調停者としての立場を示し、アジアの首脳として初めて両国を訪れた点でも注目された。

11月に開催されたG20バリ・サミットでは、西側諸国によるボイコットを回避し、ゼレンスキー大統領のオンラインでの参加を実現。さらに、各国の対立を乗り越え、共同声明の採択という大きな成果を達成した。直前にカンボジアで行われた東アジアサミット（EAS）では、米国とロシアの対立により合意形成が失敗しており、G20バリ・サミットでも共同声明が採択できないという歴史的な失敗に終わる可能性が懸念されていた。このため、共同声明の採択を実現したインドネシアの外交的手腕は、国際社会から高く評価され、ミドルパワー（中堅国）として多極化する世界秩序における存在感を示している。

世界の多極化におけるミドルパワー連携の可能性

ここで、なぜ、インドネシアが日本にとって戦略的に重要になる国となるのかを考えたい。第一に注目すべきは、その地理的要衝である。インドネシアはマラッカ海峡をはじめとする複数の重要な海峡を管轄しており、日本を含むアジア諸国全体のエネルギー輸送や海上輸送には欠かせない存在である（※図3参照）。

南シナ海周辺には、いくつかの主要な海上輸送ルート（SLOC）があり、スンダ海峡やロンボク海峡なども重要な役割を果たしているが、特にマラッカ海峡は国際貿易における大動脈として最も利用されている。この海峡は、インド洋と太平洋を結ぶ最短かつ最も経済的効率性が高い航路であり、グローバルのサプライチェーンの中核を担っている。他方で、これらの海峡は、船舶の水深制限や海流などの要因で航行が制約されやすく、チョークポイントとなる可能性が高く、マラッカ海峡が何らかの要因で閉鎖されれば、物流コストの急増とともに、グローバルなサプライチェーンの混乱を招くことになる。

特に中国は、エネルギー輸送の大半をマラッカ海峡に依存しており、軍事面やインフラ投資を通じて、この地域での影響力拡大を進めている。

図3　インドネシアが管轄する主要海峡と貿易航路

（出所）DTFAインスティテュート作成

日本にとっても、海上輸送ルートの確保はエネルギー供給や経済活動を支える生命線であり、その要となるインドネシア周辺の海洋秩序の安定には、インドネシアとのパートナーシップを深化させることが不可欠である。

第二に、インドネシアはASEAN最大の市場としてのポテンシャルに加え、豊富な鉱物資源を有する。世界最大のニッケル生産国であり、コバルトの主要生産国でもあり、これらの資源は、クリーン技術（EVバッテリーや再生可能エネルギー）やデジタル技術（半導体など）の原材料であるため、日本にとっても経済安全保障上、重要なパートナーである。

国際エネルギー機関（IEA）によると、脱炭素化社会への移行に伴い、今後も主要鉱物資源の需要拡大が見込まれている。しかし、これらの重要鉱物の埋蔵・生産・製錬工程は、特定の国や地域に偏在しているため、資源保有国の政策変更がサプライチェーン全体に深刻な影響を与えるリスクがある（※図4参照）。

図4　主要鉱物資源の国別埋蔵量・生産量のシェアと予測（2023～2040年）

（データソース）IEA, “World Energy Outlook 2024”<https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2024>

実際、近年では重要鉱物の輸出規制が増加している。中国は、ガリウムやゲルマニウム、グラファイトなどの輸出管理を強化した。同様の動きは、グローバルサウス諸国にも広がっており、インドネシアも例外ではない。ジョコ前政権は、「資源依存型」から「高付加価値型」への産業構造へ転換すべく、未加工鉱石の輸出を段階的に禁止してきた。2020年にニッケル、2023年にはボーキサイトの輸出を禁止し、今後も銅などの重要鉱物の輸出管理を強化する見込みだ。こうした保護主義的な措置に対する国際的な反発はあるものの、インドネシアが国内で製錬・加工し、EVバッテリー生産のハブとしての地位を確立しようとする動きは継続される見込みだ。

2024年10月に誕生したプラボウォ政権も、ジョコ前政権の政策を継承し、上流から下流まで国内で完結する垂直統合型のサプライチェーン構築を推進するだろう。すでに中国企業がEVバッテリーサプライチェーンに大規模な投資を行っており、影響力を拡大しているが、日本としては技術移転や環境配慮を重視したプロジェクトを通じ、インドネシアとの戦略的パートナーをいかに強化するかが課題となる。

第三に、インドネシアはASEAN内でのリーダーシップを発揮し、多国間協力に積極的に取り組んでいる。この姿勢は、多国間協力の枠組みを強化し、地域の安定を目指す日本にとって、インドネシアが重要なパートナーになり得ることを示している。同国は、IPEF（インド太平洋経済枠組み）やRCEP（地域的な包括的経済連携協定）に参加し、さらにCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への関心を表明するなど、多国間枠組みにおけるルールメイキングへの積極的な関与を模索している（※図５参照）。

図５　インド太平洋地域の主な枠組み

（出所）DTFAインスティテュート作成

ウクライナ戦争や米中対立、中東での紛争など不確実性が増す国際情勢の中で、グローバルサウス諸国は、自国の利益を最大化する独自の外交政策を追求している。これらの国々は、米中いずれの陣営にも属さず、状況に応じて柔軟に対応する姿勢を見せており、国際社会における存在感を強めている。プラボウォ大統領は、2023年国防大臣時代に、「どの陣営にも属さず、すべての国と友好関係を築く」と明言している。

また、第2次トランプ政権（2025-）でも、多国間の枠組みへの関与がさらに低下し、米国の利益を最優先する単独的な政策が推進されることが予想される。こうした政策は、同盟国や友好国間との摩擦を引き起こすリスクを孕んでいる。特に、トランプ大統領が明言する中国製品および中国製部品を多く用いた製品への関税引き上げは、中国との貿易摩擦を深刻化させる可能性もある。

第１次トランプ政権では、トランプ大統領がASEAN関連の会議への出席を見送るなどASEANに対する関心の低さが際立っていた。今回も、東南アジアが米国の外交政策の中で優先度が高くなるとは考えにくい。他方で、インドネシアの大国としての存在感は無視できず、対中包囲網を形成するうえでインドネシアを自陣営に取り込む重要性を考慮すれば、トランプ政権がプラボウォ大統領との関係と緊密にすることは十分に考えられる。プラボウォ大統領がトランプ氏の大統領就任前に、非公式ではあるが、娘婿であるクシュナー元大統領上級顧問と会食していたことは、両国間の経済外交の文脈において特筆すべきであり、トランプ政権下でインドネシアのプレゼンスが高まり、ミドルパワーとしての中核を担う可能性を示唆している（※１）。

大国間の対立が激化し、世界が多極化に向かう今こそ、ミドルパワー間での連携がますます重要である。実際、ミドルパワー間でのミニラテラル（少数国による協力枠組み）が勃興しており、柔軟かつ機動的な協力体制が新たな国際秩序の一部を形成している。例えば、オーストラリア・インドネシア・インドは、3か国の新たな協力を進めている（※２）。

こうした動きの中で、日本としてもインドネシアのように多国間協力に積極的な国々との連携を強化することが求められる。特に重要なのは、欧米流の民主主義や価値観を押し付けることなく、それぞれの国の事情や課題に応じた外交を展開することだ。同志国を戦略的に増やしていくことは、日本の外交において不可欠である。

インドネシアのBRICS加盟が意味すること

2025年1月、インドネシアはBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に正式加盟した（※３）。これによりBRICSは多極化する国際社会における存在感を一層強めることになりそうだ。

＜※BRICS拡大の背景については次を参照：BRICSの挑戦――世界の多極化に備えよ | DTFA Institute | FA Portal | デロイト トーマツ グループ＞

インドネシアの外交政策は、長年、「非同盟主義」に基づき、特定の陣営に偏らない中立的な姿勢を維持してきた。このアプローチは、先進国と途上国との間や、米中対立する国際情勢のなかで、経済的・戦略的な調整役を担う基盤となっている。ジョコ前政権でBRICS加盟に慎重な姿勢を見せていたのも、こうした外交政策の枠組みの中で、経済協力開発機構（OECD）加盟や米国市場へのアクセスを優先したためであった。ではなぜ、プラボウォ政権でこうした外交方針の転換を図り、BRICSに加盟したのだろうか。

プラボウォ大統領は、より積極的な外交政策を推進しており、BRICSへの加盟もその一環である。ただし、主たる目的は、ロシアや中国の世界観を支持することではなく、インフラ投資や製造業の促進、貿易の多様化を通じてインドネシアの経済発展の機会を追求することにある。BRICS加盟により、消費市場が大きい加盟国との経済協力が拡大し、パーム油、コーヒー豆、魚介類などの輸出促進が期待される。プラボウォ政権は、ジョコ政権から継承した「黄金のインドネシア2045」構想を実現すべく、建国100周年にあたる2045年までに高所得・先進国化を目指している。就任演説では、「食糧安全保障」、「エネルギー安全保障」、「腐敗防止」を最優先課題に掲げ、BRICS加盟をこれらの目標を達成するための戦略的な手段として活用する見込みだ（※４）。

プラボウォ大統領は、中国との経済協力を加速させる一方で、国防大臣時代には、西側諸国との防衛協力を強化するなど、国際情勢の変化によるリスクに対応するための「ヘッジ戦略」を展開してきた。したがって、今回のBRICS加盟は、インドネシアの外交政策の「転換」と捉えるべきではなく、むしろ、「平等」、「相互尊重」、「持続的発展」を原則とした、これまでのインドネシア外交の延長線上にあると評価するのが妥当だろう。

一方で、インドネシアと欧米との摩擦には注意が必要だ。欧米諸国は、インドネシアの政策を「保護主義」だと非難しているが、インドネシア政府はこれに強く反発している。

まず、インドネシアの豊富な天然資源をめぐる摩擦がある。上述の通り、インドネシアは、重要鉱物の国内加工要件の強化を通じて資源を囲い込み、外国からの投資を誘致することで自国産業を育成するという戦略を採用している。この背景には、国家資源である鉱物が未加工のまま国外に流出してしまい、国民に利益が十分に還元されないという不満があった（※５）。

この政策に、欧州連合（EU）は強く反発している。EUは、インドネシアによるニッケル鉱物の囲い込みは、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）に違反しているとして、2019年に世界貿易機構（WTO）に提訴した。2022年に、WTOの小委員会（パネル）がインドネシアの措置を協定違反とする裁定を下したが、インドネシア上級委員会に上訴し、政策撤回を拒否している（※６）。

さらに、EUの「森林破壊防止規則（EUDR）」や、2030年までにパーム油を原料とした輸送用燃料を禁止する方針も世界最大のパーム油輸出国であるインドネシアにとっては、大きな懸念事項だ（※７）。EUがインドネシア産パーム油およびパーム油を原料としたバイオ燃料の輸入規制を打ち出したことに対しては、WTOに提訴するなど、両者の摩擦は深まるばかりだ。

次に、インドネシアの国産品を優先するP3DN政策（Peningkatan Penggunaan Produk Dalam Negeri）の影響がある（※８）。この政策は、国内製品の利用促進と輸入依存の削減を目的としており、特定製品に国産化率（TKDN）を義務付けており、輸入規制の強化ともいえる。米アップルのiPhone16が販売禁止となったのは、この政策の典型例だろう。インドネシア政府は、スマートフォンに要求される40％の現地調達率を満たしていないとして、2024年にiPhone16の販売を禁じた。アップルは、アクセサリーや一部部品組み立ての投資を提案したが、iPhone本体の生産に直結しなければ不十分だとしている。インドネシアは、国内産業の育成と雇用創出を目的としているが、外国企業との間に緊張を生んでいる（※９、2025年1月23日現在、iPhoneの禁輸措置は解除する方向との報道がある）。

加えて、インドネシアは当初、米国のインフレ抑制法（IRA）によるEV税制優遇を活用して、ニッケルやEV用バッテリーを米国へ直接輸出するために、米国との自由貿易協定（FTA）の締結を模索していた。しかし、中国企業が同国のニッケル開発に深く関与していることが障壁となり、交渉が難航していた。さらに、トランプ大統領の返り咲きによって、IRAのEV普及策が撤回される可能性が高まったことから、インドネシアは米国市場の優遇策を狙うよりも、中国からの投資を選択したとの見方もある。

こうした欧米諸国との関係の中で、インドネシアがBRICS加盟を決断したことは、欧米主導の国際秩序への対抗意識が垣間見える。インドネシアが「公正（Fair）」という言葉を繰り返し用いるのは、発展途上国の利益を擁護するためだけでなく、欧米諸国が採る「自由貿易」と「保護主義」のダブルスタンダードに対する不信感があるのではないだろうか。BRICS加盟は、グローバルサウスの利益を代表しつつ、インドネシアが国際舞台で発言力を高める戦略的な一歩となるだろう。

今後の論点

インドネシアは、BRICS加盟を通じて、中国との経済的な結びつきを一層強める可能性があるものの、米中対立の中で西側諸国が推進する「チャイナプラスワン」や「フレンドショアリング」といったサプライチェーン再編において、どの程度魅力的な投資先になれるかが将来の経済発展を左右する重要なポイントとなる。

しかし、投資環境を整備し、外国直接投資（FDI）の呼び込みを図りながらも、他方で国産品優先（P3DN）など保護主義的な措置を強化するという矛盾がある。仮に輸出手続きの遅延や数量制限などが生じれば、企業の投資リスクが増大しかねない。どのように、対内投資促進と国内産業育成のバランスをとっていくかがインドネシア政府にとって大きな課題だ。

また、タイやマレーシアもBRICSへの加盟を模索するなど、ASEAN域内でBRICSへの関心が高まっている点は注目すべきだ。特に、イスラム教徒が多数を占める国では、イスラエルのガザ侵攻に対する米国など西側諸国の対応に不満を持っているとされ、こうした動きが西側諸国との分断を助長し、アジア地域の秩序やビジネス環境が大きく変容するリスクも否定できない。

それでも、ASEAN最大の経済国としてのインドネシアのリーダーシップは今後も高まっていくとみられる。同国は、地域の安定と自国の成長を両立させる積極的な外交・経済政策を推進し続けるだろう。多極化する国際社会において、日本とインドネシアが戦略的なパートナーシップを深化させることは、両国にメリットをもたらすだけでなく、アジア太平洋地域の安定や地球規模の課題解決に向けた協力体制の強化にも寄与するだろう。

＜参考資料＞

（※１）”Prabowo’s balancing act”, The Jakarta Post, November 18, 2024.
（※２）Ministry of External Affairs, Government of India, “India-Indonesia-Australia Trilateral Dialogue- Focal Points Meeting”, July 16, 2024.
（※３）Presidency of the Republic , “Brazil announces Indonesia as full member of BRICS”, January 6, 2025.
（※４）Secretariat of the Cabinet of the Republic of Indonesia, “Sidang Paripurna MPR RI dalam rangka Pelantikan Presiden dan Wakil Presiden RI Terpilih Periode 2024-2029 di Gedung Nusantara MPR/DPR/DPD RI, Senayan, Jakarta, 20 Oktober 2024”, October 20, 2024.
（※５）こうした国内の資源保護・活用を重視する方針は、インドネシア憲法に基づく。憲法第33条には「土地、水およびそれに含まれる天然資源は国家の管理下にあり、国民の繁栄のために最大限活用する」と定められている。
（※６）WTOの上級委員会（二審制の上級審）は、2019年から審理に必要な委員数が確保できず機能不全に陥っているため、結論は出ていない。
（※７）EUが2023年に公表し、2025年12月から適用予定の「森林破壊防止規則（EUDR）」では、EU域内で、牛肉、カカオ、コーヒー、パーム油など、EU域内で取り扱われる製品のバリューチェーン全体での厳格なデューデリジェンスが求められる。"Regulation (EU) 2023/1115 of the European Parliament and of the Council of 31 May 2023 on the making available on the Union market and the export from the Union of certain commodities and products associated with deforestation and forest degradation and repealing Regulation (EU) No 995/2010." Official Journal of the European Union, 2023, L150.
（※８）Ministry of Finance of the Republic of Indonesia, “Peningkatan Penggunaan Produksi Dalam Negeri (P3DN)”, November 24, 2022.
（※９）Eddie Spence and Haslinda Amin, “Indonesia Says Near Deal to End Ban on Apple iPhones”, Bloomberg, January 22, 2025.

＊ウェブサイトはいずれも2025年1月23日閲覧