アクティビスト（物言う株主）による提案が2025年6月の株主総会でも勢いを増し上場企業は資本市場から変革を迫られている。こうした中、デロイト トーマツ エクイティアドバイザリー合同会社（DTEA）は7月24日、「『攻めの経営』」が未来を拓く」と題するセミナーを開催した。 同セミナーでは、中島大マネージングディレクターが2025年の株主総会シーズンにおけるアクティビストらの動向を紹介。それを踏まえて古田温子代表執行役社長が、資本市場の圧力を逆手にとって変革を行い、自律的な企業価値向上サイクルを持つ先進的な企業となるための具体策について説明した。

東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）低迷企業に改善を要請しているのに加え、昨今の円安で海外の機関投資家も経営層との連携強化を志向しており、上場会社にとって企業価値向上が喫緊の課題となっている。こうした中、デロイト トーマツ グループはこのほど、「M&A Executive Forum Japan　企業価値向上のためのポートフォリオ リバランス」を開催した。経営者、社外取締役、アクティビスト、アドバイザーを代弁する登壇者が基調講演やパネルディスカッションを行い、企業価値向上や持続的成長の実現策について討議した。

政府は経済と地域の活性化に向け、従業員2000人以下の「中堅企業」の成長を促進していく。今後は国家戦略に基づく支援策が拡充される一方で、中堅企業自体もガバナンス強靭化や自助努力が求められる。Deloitte Privateと朝日新聞社がこのほど開催した「中堅企業フォーラム」では、経済産業省の幹部や中堅企業の経営者、投資・資本市場の専門家が「中堅企業の自律的成長のカギは何か」を討議した。

2025年は日本にとって、大きな節目の年になる。終戦直後に生まれた団塊の世代が全員75歳以上となり、「重老齢社会」が始まるためだ。少子高齢化をはじめとした社会課題を解決するにはイノベーションを加速させることが不可欠になる。海外に目を向ければ、米国ではドナルド・トランプ氏の第2期政権が1月に発足する。トランプ次期大統領の米国第一主義によって、安全保障や気候変動対策など国際協調が必要な分野で日本は決断を求められる。持続的な成長に向けて何をすべきか、企画「2025年の論点」として順次レポートを公開する。