製品・サービス化に成功しても収益化に苦労するのは、上場前のスタートアップが経験する「死の谷」と呼ばれる万国共通の関門だ。しかし、日本にはもう一つ、スタートアップが避けて通れない、「第二の死の谷」が存在する。それは、上場に成功しても、株式市場の主要な資金の出し手である、機関投資家からの支援が得られず、成長が止まってしまう現象だ。スタートアップが上場後も成長を続けて時価総額を増やしていくための方策を提言する。

2023年の骨太の方針で、スタートアップ育成にインパクト投資という手法を積極的に活用する方針が示された。インパクト投資はスタートアップとの相性が良い。それゆえ、金融庁が主導する形で、インパクト投資の促進のための環境整備が進んでいる。インパクト投資への共通理解が形成され、投資人材の厚みが増し、投資コストの削減が進むと、スタートアップ育成の切り札となるだろう。

2023年3月のシリコンバレーバンクの銀行取り付けによる破綻以降、米国を中心に銀行の信用不安が続いている。2023年5月に開催された、G7財務大臣・中央銀行総裁会議などの、最近の国際会議での議論を踏まえると、今回の銀行取り付けについて、国内外で今後何らかの追加の対策が行われる可能性がある。日本においては、SNS・デジタルバンキング時代に則して、これまでのリスク管理や規制監督の常識であった「預金の粘着性」の高さ、つまり預金は流出しにくいという前提を見直す必要がある。

岸田文雄首相は2023年1月の施政方針演説で経営者保証に頼らない資金調達環境の整備に強い意欲を示した。それを先取りする形で、2022年12月末に、金融庁などは連名で経営者保証改革プログラムを公表、経営者保証の代替策の一つとして、事業成長担保権を重視する施政が打ち出された。今回、この事業成長担保権が、経営者保証の代替策となるために、事業者や金融機関が取り組むべき課題について整理した。