
第3回 M&Aの実行プロセス
「新・基礎からのM&A講座」の第2回では、経営戦略とM&Aについて解説を行ったが、第3回講座では、「M&A実行プロセス概要」について解説する。各プロセスの詳細については第4回以降の個別の解説に譲るとして、本稿においては、各プロセスを通じたM&A実行プロセスの全体的な流れに焦点を当てて説明する。多様なM&Aの形態によってプロセスが異なるため(新・基礎からのM&A講座「第1回 M&Aのトレンド 」参照)、以下では対象会社の株式全部を相対取引で譲渡する場合を想定して記載する。※当記事は基礎からのM&A講座に掲載した内容を一部改訂して転載しています。

民事再生や会社更生を資金面で支援するDIPファイナンス
民事再生や会社更生による企業の再建に必要な運転資金を調達する手法として使われるのが、DIPファイナンスです(読み方:ディップファイナンス)。このコラムでは、DIPファイナンスの基本的な仕組みや利用する際のポイントなどについてわかりやすく解説していきます。

シリコンバレーの投資動向とベンチャー投資が過熱する理由
いくつもの巨大IT企業を輩出し、そして今も多くのベンチャーがしのぎを削っているシリコンバレーでは、新型コロナウイルスの影響を感じさせることなく活発に投資活動が行われています。そのシリコンバレーの現状、そしてベンチャー投資が改めて過熱している背景を解説します。

中小企業庁に聞く、事業承継の現在地とこれからの取り組み
事業承継に関する相談に無料で対応する「事業承継・引継ぎ支援センター」の展開、中小企業の円滑な事業承継を支援する施策の実施など、日本の大きな課題である事業承継に重点的に取り組んできたのが中小企業庁です。ここでは、中小企業庁 事業環境部 財務課長の日原正視氏に、事業承継の現状や中小企業庁としての取り組みなどについてお話を伺いました。

業績悪化時にも活用される資金調達――メザニンファイナンスとは
企業は買収(M&A)や大型の設備投資、あるいは業績悪化時の事業再生の局面などで多額の資金が必要になると、経営戦略や事業環境に合わせた適切な方法で資金調達を行います。ここでは、資金調達の方法を「デット(負債)」「メザニン」「エクイティ(資本)」の大きく3つに分けてわかりやすく解説した後、特に業績悪化局面で活用場面が増えている「メザニン」を活用したファイナンスの考え方やメリット・留意点について解説していきます。

不動産売買と不動産M&Aの違い
不動産は、私たちのプライベートやビジネスにおいて、切っても切り離せない資産の1つです。年間でどれくらいの不動産取引が行われているかというと、大小様々ありますが2020年には全国1,486,427件の取引が確認されています(*1)。ちなみに、M&Aの取引件数は、年々増加傾向にあり、その数は数千件といわれています。不動産とM&Aでは取引の内容は異なるため、単純に比較はできませんが、M&Aと比べると不動産取引の多さが分かると思います。最近では、不動産売買ではなく、M&Aを活用した不動産の取得も注目を集めています。これを「不動産M&A」といいますが、本稿では不動産M&Aについて、一般的な不動産売買と比較して、それらの違いについて説明します。なお、本稿は、個人が所有する不動産ではなく、法人が所有する不動産についての話になりますので、その点あらかじめご留意ください。*1:国土交通省「土地取引規制基礎調査概況調査結果」:国土利用計画法に基づき提出された届出情報や、登記情報に基づいた土地取引件数などを地域ごとに集計したデータ。※当記事はM&Aプラスに掲載した内容を一部改訂して転載しています。

第2回 経営戦略とM&A
「新・基礎からのM&A講座」の第1回ではM&Aのトレンドについて解説を行った。第2回講座では「経営戦略とM&A」として企業がM&Aを実施する際の考え方について解説したい。本講座は基礎からという観点で可能な限り平易な説明を行う。※当記事は基礎からのM&A講座に掲載した内容を一部改訂して転載しています。

世界が関心を寄せるベトナムM&Aの実態(後編)
東南アジアの投資先として注目されているベトナムについて、前編ではM&Aの動向や事例から見た特質性、ベトナム株式市場の状況などについて解説しました。後編では、M&Aを実際に行う際のベトナムならではの留意点について、詳しく解説していきます。

世界が関心を寄せるベトナムM&Aの実態(前編)
東南アジアにおける投資先として、世界中の企業の関心を集めているのがベトナムです。そのベトナムにおけるM&Aの状況や実際のディールにおける注意点などについて、前後編に分けてお送りします。前編では、ベトナム企業を対象に行われているM&Aの概況などについて解説します。

約22兆円のGDPが消失!?日本を襲う小規模・中小企業の後継者問題のリアル
中小企業庁による2016年6月時点のデータでは、全国3,589,333社のうち、中小企業は3,578,176社とおよそ99.7%を占めます。日本経済を支える中小企業の事業承継問題を蔑ろにすることは、将来の日本経済における損失を意味します。今回は中小企業の後継者問題の課題と取り組みについて説明します。
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新・基礎からのM&A講座
日本における近年のM&Aトレンドを、予備知識のおさらいからプロセス、論点まで12回にわたって詳しく紹介する連載です。

世界のM&A事情
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社の海外駐在員が現地のM&Aの状況・トレンド、M&A交渉の際の留意点などをご紹介します。

M&A業務のデジタルトランスフォーメーション
専門家の領域がデジタルの力で「民主化」される未来へ。デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーはM&A業務のDXをリードします。