石破茂首相は新内閣発足後、戦後最短のスピードで衆議院を解散し総選挙に打って出た。大敗しない限り、石破首相は続投するだろう。経済・財政政策は当面、岸田文雄前政権の路線を踏襲すると見られる。唯一、石破カラーを出すのが、地方創生を柱とした経済成長促進である。交付金を増額し、支援施策を拡充する「地方創生2.0」が目玉になる。ただし、石破首相はその具体策を示していない。地方創生2.0を見通す上でのポイントを過去の発言と近年のイノベーションなどから整理したい。

日本全体で進行中の人口減少・少子化に対応して地域の発展を図るためには、俯瞰的な「人材の育成」と「人材のシェア」の観点を持って地域づくりを進める必要がある。

デジタルツインとは、デジタル空間上に現実の双子（ツイン）となるデータを再現し、高度なシミュレーションや分析を行うことができる技術である。これを都市に適用し、防災、まちづくりなどに活かす取り組みが進んでいる。国土交通省は3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を行うプロジェクト「PLATEAU（プラトー）」を推進する。静岡県や東京都が活用する点群データも精度の高さなどの面で有益な技術となる。産官学の協業によって、自治体のノウハウ不足、費用対効果に対する理解の得にくさ、ユースケースの不足などの諸問題を解決した上で、行政のDXやスマートシティを支える標準的なインフラとして発展していくことが望ましい。 デジタルツインによるまちづくりとは