2024年大統領選が目前に迫る米国では、AI（人工知能）によって偽の画像、音声、動画を生成する悪意あるディープフェイクによる混乱が懸念されている。既に、連邦および州レベルで規制をかける動きもある。世界が注目する大イベントだけに、選挙に限らず、企業活動におけるAI活用ルールにも影響を及ぼすことが予想される。本稿ではその論点を整理する。

政府の2019年度成長戦略におけるイノベーション政策39項目についてKPI（重要業績評価指標）の達成状況を調査したところ、6割近くがKPIを達成していなかった。KPIの未達が多く見られた政策領域として、政権が推進の旗を振っている三位一体の労働市場改革やスタートアップ育成が挙げられる。成長経済型への「変革期間」と位置づける今後3年において、これらの政策の実効性を高めることが重要になりそうだ。

生成AI（Generative AI）を使ったビジネス、業務の効率化が注目されている。民間企業に続いて、自治体や公共団体でAI活用を検討する動きが日本でも広がってきた。生成AI導入で先行する米国マサチューセッツ州ボストン市のガイドラインを取り上げ、行政が関わるAI導入の在り方を提示したい。