政府は少子化対策の一環として、女性の正規雇用比率が20代後半でピークを迎えた後に低下する「L字カーブ」の解消を目指している。子育て期の女性が正社員として仕事を続けるため、①育児・家事の夫婦分担を促進するハイブリッド型勤務の制度化、②男性の「半日育休」の取得可能期間の拡大、③アルムナイ・ネットワークの普及――の三つを提案する。

少子化対策が政府の最重要課題にあがっている。岸田文雄首相が2023年1月、年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と発言したことをきっかけに、国会でも活発な議論が交わされている。果たして、少子化を克服するにはどのような対策が有効なのか。「異次元」というキーワードを念頭に、子育て期の働き方のあり方や財源などについて3回連載する。初回は、育児休業（育休）を取得やすい環境づくりのため、送り出す社員の側にもインセンティブを与える仕組みを提案する。

政府は2022年12月、資産所得倍増プランに基づき、NISA（少額投資非課税制度）の拡充を決めた。拡充された新NISAは2024年にスタートする予定で、利用者と投資額の倍増を目指す。「貯蓄から投資」を後押しし、家計から企業へのリスクマネー供給増という好循環を実現するには、制度の拡充だけでなく投資のハードルを下げる工夫も求められる。そこで、確定拠出年金制度にあるデフォルトファンド（「デフォルト商品」とも呼ばれる）をNISAに応用することを提案したい。