On July 10, 2026, Deloitte Tohmatsu Space & Security LLC (DTSS) hosted a primarily English-language symposium titled "New Era of Japan-US Business Collaboration in Space." Previously, in November 2025, DTSS co-hosted a seminar with organizations affiliated with the Japan Aerospace Exploration Agency (JAXA) to explore the prospects of Japan's satellite observation business. Building on that foundation, this symposium invited public and private sector stakeholders from the United States to outline the latest industry trends, while exploring strategies for Japan to leverage its technological advantages and forge a new era of space business collaboration between Japan and the United States. 日本語版はこちら

デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS）は2026年7月10日に英語を主体とするシンポジウム「New Era of Japan-US Business Collaboration in Space」を開催した。DTSSは2025年11月に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）関係機関との共催で、日本の衛星観測事業の展望を探るセミナーを開いていた。今回は米国の官民関係者に最新動向を説明してもらったうえで、日本が技術的な優位性を活かして両国による宇宙事業協力の新時代を切り開く方策を探った。English Version is here.

地政学リスクが高まりAIなど先端技術の急速な実装が世界的に進む一方、人口減少や生産性低迷に悩む日本は新たな「勝ち筋」を必要としている。一般社団法人デロイト トーマツ戦略研究所（DTSI）はこのほど、デロイト トーマツ グループとの共催でシンポジウムを開いた。日米から産学官の有識者を集め、日米同盟や宇宙・通信産業の視点から、成長戦略のあり方と企業が何をなすべきかを議論した。

デジタル化の進展と地政学リスクの高まりによって、半導体は経済安全保障上、必要不可欠な戦略物資として再定義された。日本政府は、サプライチェーンの強靭化を目指し、北海道で次世代半導体の量産を目指すラピダス、熊本に生産拠点を設けた台湾TSMCなどに対する公的支援を進めている。政府の半導体戦略に呼応し、北海道では半導体産業を起点にした持続的成長を目指す「北海道バレービジョン協議会」が動き出した。この新たな産官学金による地方創生の枠組みを推進した、協議会の和田義明顧問（元防衛大臣補佐官・内閣府副大臣）とデロイト トーマツ戦略研究所の鹿山真吾主席研究員（デロイト トーマツ グループ　ストラテジー・リスク・トランザクション リーダー）が半導体、地方創生の可能性について意見を交わした。