米国の景気後退懸念をきっかけに、過度な円安の修正が進み、日経平均株価は週明けの8月5日、過去2番目の下落率となりました。金融市場を安定させるための金融当局からの発言が相次ぎましたが、為替・株式市場では乱高下が続いています。今次局面で明らかに変わったのは、金利や不確実性（VIX）に対する為替の感応度です。危機時の円買いと一時相関が薄れていた日米金利差の為替への影響が復活しました。現時点で日米経済の基調が大きく変化したとは判断しておらず、日本経済の先行きは緩やかな回復を見込みますが、企業収益や家計消費の下振れリスクには警戒が必要です。