景気循環による経済的影響は企業にとって不可避なものです。しかし、世界および地域経済に対し長期的な見通しを持つことにより、企業は景気循環のリスクを最小化することができます。デロイトは、世界のビジネスリーダーたちに必要な、マクロ経済、トレンド、地政学的問題に関する明快な分析と考察を発信することにより企業のリスクマネジメントに貢献しています。
本連載では、デロイトのエコノミストチームが昨今の世界経済ニュースやトレンドについて解説します。今回は、Deloitte Insightsに連載中のWeekly Global Economic Updateの2024年4月15日週の記事より抜粋して日本語抄訳版としてお届けします。

Ira Kalish

Deloitte Touche Tomatsu
チーフエコノミスト

経済問題とビジネス戦略に関するデロイトのリーダーの1人。グローバル経済をテーマに企業や貿易団体への講演も多数行っている。これまで47の国々を訪問したKalish氏の解説は、ウォール・ストリート・ジャーナル、エコノミスト、フィナンシャル・タイムズなどからも広く引用されている。ジョンズ・ホプキンス大学国際経済学博士号取得。

ドイツを中心に企業・家計双方においてユーロ圏の信用状況が悪化

欧州中央銀行(ECB)の最新の銀行貸出調査によると、2024年の第1四半期において、ユーロ圏の信用状況は悪化しました。企業・家計双方の信用状況が悪化し、企業の融資需要が低下したことが背景にあります。これは今後数カ月の経済活動にとって良い兆候ではなく、ECBに早期の金融緩和を求める圧力が強まることが予想されます。

同期間において、融資を希望した企業へのユーロ圏における与信基準はわずかに悪化しましたが、これはもっぱらドイツでの悪化によるものであり、ユーロ圏の他地域での企業の与信基準に変化はありませんでした。一方、企業の融資需要に関して、ECBは大幅に減少したとしており、今後数カ月の投資支出は芳しくないことが示唆されます。

家計向けの与信に関してECBは「2021年第4四半期以降初めて、家計向け住宅ローン融資の与信基準が緩やかに緩和した」と報告した一方、「消費者信用の与信基準は一層引き締まった」とも述べました。ユーロ圏における消費者信用への需要はわずかに増加し、ドイツでの大幅増加をフランスでの大幅減少が相殺しました。

ECBは政策金利の据え置きを決定も、6月の利下げ転換を示唆

直近数カ月、ユーロ圏のインフレは大幅に減速しており、需要の低迷も続いていたため、ECBが近く基準金利の引き下げに踏み切るとの期待がありました。その期待はまだ残っていますが、4月11日に開催された会合では、政策金利を過去最高水準の4.0%に据え置くことを決定し、今後2カ月間は動きがないと想定されます。

この決定は全会一致ではありませんでした。ECBのラガルド総裁によれば、即時の利下げに賛成した委員は少数派であったとした一方で、6月会合にて利下げを検討することで大筋合意したと述べました。

金利据え置きの決定は予想外ではなかったため、資産価格が大きく動くことはありませんでした。興味深いことに、現在ユーロ圏のインフレ率は米国よりも急速に低下しており、市場は、2024年は米国よりもユーロ圏で利下げが進むと予想しています。現時点で、市場はユーロ圏で75bp(ベーシスポイント、1bpは0.01%)の利下げを織り込んでいますが、米国の利下げ幅の折り込みは50bp以下にとどまっています。加えて、ラガルド総裁は、ECBの利下げ時期の判断について、「米連邦準備理事会(FRB)の決定に依存しているわけではなく、あくまでデータに基づいて行われる」と述べました。しかし、「ECBはおそらく最初に利下げを行うだろうが、FRBが利下げの時期を遅らせれば、利下げのペースを鈍化させる可能性はある」とも付け加えました。

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Deloitte Global Economist Networkについて

Deloitte Global Economist Networkは、デロイトネットワーク内外の視聴者向けに興味深く示唆に富むコンテンツを発信する多様なエコノミストのグループです。デロイトが有するインダストリーと経済全般に関する専門知識により、複雑な産業ベースの問題に高度な分析と示唆を提供しています。デロイトのトップマネジメントやパートナーを対象に、重要な問題を検討するレポートやThought Leadershipの提供、最新の産業・経済動向にキャッチアップするためのエクゼクティブブリーフィングまで、多岐にわたる活動を行っています。

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

増島 雄樹 / Masujima Yuki

マネージングディレクター・プリンシパルエコノミスト

外為トレーダーとしてキャリアをスタート。世界銀行、日本銀行、日本経済研究センター主任研究員、ブルームバーグシニアエコノミストを経て、2023年4月より現職。マクロ経済予測・費用便益分析・政策提言を中心に、エコノミクス・サービスを提供。為替に関する論文・著書多数。2018年度ESPフォーキャスト調査・優秀フォーキャスター賞を受賞。博士(国際経済・金融)。

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コーポレートイノベーション

若菜 俊之 / Wakana Toshiyuki

ヴァイスプレジデント

米国大学院にて経済学博士号取得後、州政府歳入省にて税務エコノミストとして税務・経済データの分析およびモデリング業務に従事。DTFA入社後は、エコノミクスサービスの立ち上げに参画。リードエコノミストとして、大型研究施設における研究成果の波及効果や産業特区の経済波及効果分析などの分析業務に携わる。また文化財、観光資源、スポーツチームなどがもたらす社会的インパクトおよび価値の可視化業務に実績を有する。