政府は地方創生2.0の一環として、中小企業に売上高100億円規模への成長を促す政策を導入し、柱となる「100億宣言」の申請を受け付け始めた。政策は、宣言企業の経営者が賞賛される環境を整え、意欲を引き出したうえ、支援することが特色であり、破綻回避を前提とした従来の中小企業政策を転換できるか注視される。政策の狙いと意義を整理し、自治体や地域金融機関の施策・事業への波及といった可能性を展望したい。挑戦

2023年の日本の温室効果ガス（GHG）の排出量が、今年4月に発表された。それによると日本のGHG排出量は減少を続けていることが判明した。日本がパリ協定の下で設定している2030年の排出削減目標（NDC）の基準年である2013年と比較しても大きく減少している。2013年は、東日本大震災のために原子力発電所の多くが停止していたこともあり排出量も多かったが、震災前の2010年の排出量をも下回る結果となっている。GHG排出量の9割を占めるCO2 排出量も減少している。

グリーントランスフォーメーション（GX）政策に沿った企業連携を促すため、政府は独占禁止法での対応を検討する。一案となるのは、GX目的での企業連携に、独禁法の適用除外を認めるというものだ。一方、このような除外制度を導入した場合、グリーンウォッシュを誘発しないかが懸念される。課題を整理したうえ、どのような対応が必要になるかを提示する。