世界のビジネスの現場では生成AI（Generative Artificial Intelligence）の導入が加速している。民間に続き、各国・地域の政府や地方自治体といった公共セクターでもAI実装を検討する動きが活発になってきた。公的機関によるAI導入で課題となるのが、知見の不足だろう。米国ではカリフォルニア州サンノゼ市が中心となって、自治体・政府機関が連携する「GovAI Coalition」（GovAI連合）が結成され、ガバナンスや公共調達に関する情報共有に乗り出した。GovAI連合の形成と発展を取り上げたうえ、先端領域の調達や導入において重要性を増す「官民をつなぐ人材」に関する考察と示唆を提示したい。

日本初となるAI法が今国会で成立する見通しである。開発・活用促進に重点を置きつつリスク対応と両立させる。罰則規定はないものの、民間の自主性を重視する従来路線からは転換する。海外では、米国トランプ政権が規制撤廃と積極投資にシフトする中で、2025年1月にはDeepSeekショックが起き、米中分断が深まっている。欧州では2024年に世界初の包括的なAI規制法が成立し、域外企業も違反すると厳しい制裁金を課される可能性がある。しかし、最近は欧州でも米中対抗を意識した大型投資発表が相次ぎ、風向きが変わってきている。このような中で日本企業が国際競争力を高めるには、アジャイルなガバナンスを構築した上で戦略的にAIを活用することが不可欠となる。

2024年は世界的な選挙イヤーだ。各国で重要な選挙が目白押しで、11月には米国大統領選も控える。生成AI登場後の選挙では、ディープフェイクの拡散を止めることができず、対応が急務となっている。1月に行われた台湾総統選では、多くの有権者が外国からの発信を含む大量の偽コンテンツを目にした。AI市場が活況な日本でも、民主主義の柱である選挙の信頼性を守ることは極めて重要となる。欧州はプラットフォーム事業者などに対して厳しい規制を課すが、日本では法規制（ハードロー）による対応は馴染みにくい。AI技術の選挙への悪用を防ぐために締結された技術協定「ミュンヘン・アコード」を参照し、大手IT企業の連携による研究開発などが求められると考える。