研究員
朝日新聞社政治部にて首相官邸や自民党を担当し、政治・政界取材のほか、成長戦略やデジタル分野、規制改革の政策テーマをカバーした。デジタルコンテンツの編成や企画戦略にも従事。2023年5月にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社し、DTFAインスティテュートに参画した。研究・専門分野は国内政治、成長戦略、EBPM（エビデンスに基づく政策形成）。（肩書は在籍時のものです）
政府がエビデンスなどの合理的根拠に基づいて政策を立案する「EBPM（Evidence-Based Policy Making）」の本格的な導入を推し進めている。2024年度予算の編成において国の全5000事業にEBPM手法を展開させ、2024年4月にはその情報をデータベース化したシステムの一般公開も予定している。EBPM導入で目指すところは、これまでの経験や前例踏襲といった定性的な政策立案からの脱却であり、企業におけるイノベーションや成長産業創出のためにも欠かすことができない。
