デジタル化の進展と地政学リスクの高まりによって、半導体は経済安全保障上、必要不可欠な戦略物資として再定義された。日本政府は、サプライチェーンの強靭化を目指し、北海道で次世代半導体の量産を目指すラピダス、熊本に生産拠点を設けた台湾TSMCなどに対する公的支援を進めている。政府の半導体戦略に呼応し、北海道では半導体産業を起点にした持続的成長を目指す「北海道バレービジョン協議会」が動き出した。この新たな産官学金による地方創生の枠組みを推進した、協議会の和田義明顧問（元防衛大臣補佐官・内閣府副大臣）とデロイト トーマツ戦略研究所の鹿山真吾主席研究員（デロイト トーマツ グループ　ストラテジー・リスク・トランザクション リーダー）が半導体、地方創生の可能性について意見を交わした。