米銀破綻で注目される日銀YCCの隠れた役割
米銀の破綻が続いている。富裕層を顧客に持つカリフォルニア州の銀行、ファースト・リパブリックは米史上2番目の規模の銀行破綻となり、一連の破綻（3月上旬以降で4番目）のきっかけとなったシリコンバレー銀行（以下、SVB）を超える規模となった。今回の破綻が直接的に日本経済や日本の金融システムに与える影響は当面限られる。しかし、日本銀行（以下、日銀）がその政策判断、特にイールドカーブコントロール（以下、YCC）の廃止に対してより慎重となり、市場の想定時期より先送りとなる可能性が高まったかもしれない。
欧州の防衛費増加への転換が成長を後押しする可能性
景気循環による経済的影響は企業にとって不可避なものです。しかし、世界および地域経済に対し長期的な見通しを持つことにより、企業は景気循環のリスクを最小化することができます。デロイトは、世界のビジネスリーダーたちに必要な、マクロ経済、トレンド、地政学的問題に関する明快な分析と考察を発信することにより企業のリスクマネジメントに貢献しています。本連載では、デロイトのエコノミストチームが昨今の世界経済ニュースやトレンドについて解説します。今回は、Deloitte Insightsに連載中のWeekly Global Economic Updateの2025年3月17日週の記事より抜粋して日本語抄訳版としてお届けします。
減速する中国経済、景気刺激策は起死回生となるか
中国の2024年7-9月期GDP成長率は、物価の変動を除いた実質で前年同期比+4.6％と4-6月期の+4.7％から縮小し、景気の減速傾向が示されました。輸出拡大の一方、不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景に、個人消費が伸び悩んだのが主な要因です。そんな中、中国では、景気対策が相次いで打ち出されています。中国の景気回復につながるのか、各国への影響はどうなるのか、先行きを読み解きます。
自民党総裁選で変わる経済の先行き――大幅円安の可能性も
今後の国政を占ううえでも注目される自民党総裁選が9/27（金）に行われます。今日のフォーカスでは、各種報道の調査などで最有力候補とみられる、石破氏、高市氏、小泉氏の3名にフォーカスして、金融政策・財政政策の方向性についてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社プリンシパルエコノミストの増島雄樹が解説します。候補者によっては大きく円安に向かう可能性もありそうです。
4件中1 - 4件
関連の連載コンテンツ
海外レポートから読み解く世界経済
デロイトが持つインダストリーナレッジとマクロ経済に関する知見を基に、エコノミストが昨今の世界経済の状況や見通しについて解説します。
キーパーソンに聞く「今日のフォーカス」
旬のトピック、気になる話題に切り込む「今日のフォーカス」。 DTFA Times編集長がその道のキーパーソンに聞きます。