我が家の平日の晩ご飯は、一人息子と二人で囲むのが定番だ。「核家族化」「少子化」「ワンオペ」といった社会課題の縮図を見る思いもするが、少し前、ささやかな気づきがあった。▼赤と黒の夫婦椀に味噌汁をよそい、「あなたは黒ね」と息子の前に置いた。夫婦椀のことを知らない彼は「なんで？赤でも良いでしょ？」と何の疑問もなく私に尋ねた。その一言に、私自身が色に対して無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャスバイアスを持っていたのかもしれない、と気づかされた。世代差と単純に言い切ることはできないが、これまで当然と思っていた価値観が少しずつ変わりつつあることに、驚きと希望を覚えた。▼こうした価値観の変化は、企業や社会が掲げる目標のあり方にも影響を与えていくのではないだろうか。各国で女性登用に関する数値目標や情報開示の枠組みが広がり、企業もさまざまな取り組みを進めてきた。そうした流れは今後も重要だろう。一方で、固定観念を当然視しない世代にとっては、女性という枠組みだけにとらわれない目標の示し方も必要ではないだろうか。▼女性管理職比率の目標の背景には、多様な人材が能力を発揮できる社会を実現し、組織の活力や競争力を高めるという考え方があるだろう。だからこそ、そうした原点に立ち返り、女性という属性軸だけで捉えるのではなく、多様な職種や専門性に着目した雇用・評価制度やキャリア形成を進める有効性も踏まえ、手段の実効性を軸にした目標設定を考える余地がある。▼「なんで？赤でも良いでしょ？」と言う世代が社会の中心になるとき、私たちはどのような目標を掲げるべきなのだろうか。（パートナー 西室明子）

働き方改革という言葉が誕生してから十年が経った。その流れの中で、労働基準法大改正の議論が今も継続している。フリーランスやテレワークなど、多様化する現代の労働のあり方に合わせた制度の調整が進み、さらに日本は働きやすい国となっていく。▼労働者と使用者という概念が存在する。雇われる者と雇う者。立場の違いを踏まえ、特に雇われる側の権利は法律で守る必要がある。「使用者責任」という言葉が示す通り、使用者については権利よりも課される義務が増え、働き方改革もその延長線上にある。▼この十年間の働き方改革の発展の中で、労働者と使用者が対峙する構図の矛盾が浮き上がっている。そのように感じる瞬間がある。Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンス（ＤＤ）の現場においても、使用者とみなされる管理監督者の定義がしばしば議論される。労働者は昇格・昇進により管理監督者となり、使用者側に回る。一度使用者となるや否や様々な責任を負わされ、働き方改革を実装する立場に変わる。昨日までの労働者は明日からの使用者なのか。使用者当人の働き方は改善されるのか。そびえ立つ責任が割に合わないと管理職を避ける人が多くの企業において増えていると耳にする。それは一億総活躍社会という働き方改革の原点で掲げられた理想の姿なのか。解釈の難しいところである。▼法律を踏まえて実社会における正解を導くのは民間の役割である。日進月歩の技術革新、企業文化や制度の修正など様々な試みはこれからも行われていくだろう。次の十年は、こうした矛盾の可能性を見据えたさらなる改革が成し遂げられることを願う。（パートナー　吉田修平）

「バズるのは良いが、炎上はごめんだ」。投稿ひとつで人生が変わる時代、SNSのクリエイターたちは心の中でそうつぶやく。AIはこの“火事場”にどこまで予防力を発揮できるのだろう。ふと考えてみた。▼現状、AIはすでに“炎上の予兆”を嗅ぎ分ける鼻を手に入れつつある。感情分析は投稿文を読み取り、ネガティブな反応が集まる確率を算出し、どの言葉が危険因子かを可視化する。たとえば「不適切と誤解されやすい言い回し」や「特定コミュニティへの配慮不足」を自動検知し、「そこ、ちょっと角が立ちますよ」と事前にアラートを出してくれる。いわば“公開前の添削係”がいる状態だ。▼さらに進化すると、AIがユーザーごとの受け取り方の差異を予測するようになるだろう。年齢層、地域、価値観の違いで「同じ文章でも火種になる相手」が変わる。将来のAIはそれらを踏まえ、「あなたのこの一文、特定クラスタに刺さりすぎます。表現をゆるめますか？」と、ワインの渋みを調整するように文章を調整してくれるだろう。▼極めつけはシミュレーション技術だ。投稿前に「もし公開したら、拡散経路はこうで、反応はこの分布で、批判が集中するのはここです」と“炎上の未来”を先取りできる。もはやSNS投稿前のA/Bテストになるだろう。▼結局のところ、AIは炎上そのものをゼロにはできないが、“意図しない炎上”をかなり減らすことが可能だ。つまり、私たちはより自由かつ安心して表現できる世界に近づくのかもしれない。▼火の用心。未来のSNSではAIがいち早く炎上を予防してくれる。（デロイト トーマツ ディープスクエア株式会社　代表取締役社長　小林 寛幸）

最近、スポーツコンテンツが生み出す非財務的価値を可視化し、多くのステークホルダーにその価値を説明できるツールとして、SROI（Social Return On Investment）分析という手法が注目を集めている。一定の条件の下でこの手法を活用すると、これまで説明の難しかった非財務的価値を量的に可視化することが可能となるからだ。そしてこの手法は、スポーツコンテンツに限らず、多くの企業が取り組むSDGsやESGの活動の成果を可視化するツールとしても応用可能である。▼日本ではスポーツビジネス界が先行して取り組んでいるSROI分析は、リーグやクラブからスポーツをサポートしているパートナー企業に広がり、さらにそこから他のビジネスにも派生していくことで、お金で買えない価値ある活動にも、企業として正面から投資ができる未来に繋がっていく可能性がある。▼足元でも、スポーツコンテンツの生み出す非財務的な価値を可視化する取り組みをきっかけに、企業の投資行動にパラダイムシフトが起これば、世の中にこれまでなかった新たな付加価値が生まれ、さらにスポーツコンテンツの価値が高まるという好循環のサイクルを創り出せる可能性がある。▼スポーツビジネスは興行ビジネスや権利ビジネスと捉えられがちだが、Well-Beingな世界を創り出すソーシャルビジネスと捉えると、そこから生み出される非財務的価値（社会的価値）は非常に大きなものであることが実感できるかと思う。観る、する、支えるという様々なタッチポイントを持つことから、実はあなたの身近にあるスポーツの世界。一度、競技とは違った角度から覗いてみてはいかがだろうか。（ディレクター　里崎慎）

文化財の社会的価値の定量化とその活用の動きが進んでいる。デロイトの経済助言チームが姫路市の協力のもとで分析した姫路城の社会的価値は１.８兆円で、入場料の年間収入の１００年分を越えている。日本に国宝・重要文化財が約１３５００件あることを考えると、日本全国の文化財の社会的価値の総計は天文学的金額となりうる。姫路城の財務収益を遥かに超える非財務（社会的）価値の源泉となるのは実はインバウンドだ。姫路城と同程度の年間の入場者数を受け入れる他のお城（城址公園）の社会的価値はインバウンドからの認知度の差を考慮した結果、過去の分析時点では姫路城ほどは高価値に至らなかった。▼一方、デロイト海外チームが分析したローマのコロッセオ（約１０.５兆円　２０２２年のユーロ円レート）やシドニーのオペラハウスの社会的価値（約１.１兆円　２０２３年の豪ドル円レート）と比較すると、海外での知名度と価値に緩やかな関係があることが窺える。また、オペラハウスの社会的価値は過去１０年間で約４割上昇しており、世界遺産のような著名な文化財の社会的価値の金額とその伸びは今後も期待される。実は、もっと潜在的な価値の飛躍を望めるのは、財務的価値がほとんど期待できない、地域で親しまれている文化財かもしれない。▼こうした文化財の社会的価値の可視化の試みはまだ道半ばだが、簡易的で低コストの可視化スキームが開発され地域の文化財の価値が多くの人に認知された結果、全国の苦境に直面していた文化財への支援が持続可能となる環境はあと数年で創出されると見込んでいる。（パートナー　増島雄樹）

ユヴァル・ノア・ハラリ氏の「NEXUS情報の人類史」を読みながら、最近のトランプ関税の動きを眺めている。超大国の民主主義国家であるアメリカが一人の大統領によって大きく動かされ、世界を巻き込み、混乱が生じつつあるのは改めてアメリカの影響力を感じるし、今後の不透明感がより高まっていると思うこの頃である。民主主義国家の代表であるアメリカがこれまでとは違う側に行くのか、非常に興味深い。▼アメリカは、若い国であり、今後、第二次世界大戦の時のような権威主義・全体主義にも行きかねない危なさはある。そういう危機の入り口にいるのかもしれない。また、AI革命が盛んに喧伝されるが、AIは情報の中央集権体制と相性がいいという側面を持つ。アメリカでも意見の多様性を排除するような言説が目立ち、そこにAIの進化が加わってくるとディストピアの世界感が出てきて、悲観的になるところもあるかもしれない。▼しかし、そういう悲観的な状況になればなるほど、楽観の力を信じたい。楽観的に、将来を良い方向に変えていこうとする実行力が求められている。テクノロジーの進歩は止められないが、それを破壊的な動きに繋げることは避けなければならない。▼テクノロジー業界に身を置くものとして、テクノロジーを良い方向に使っていこうという意志、議論を封じる方向ではなく議論を活発化する方向に使っていこうという意志が、今まさに求められているところである。（パートナー 熊谷圭介）

「２０３０年までに女性役員比率３０パーセントを目指す」。政府が掲げる期限まで、あと約５年となった。現時点では約１６パーセントと言われており、これからの５年がとても重要になってくる。一方で、アメリカではＤＥＩプログラムの廃止など、バックラッシュと言われる状況になっている。政治的・ビジネス的に様々な意図があるだろうが、日本とアメリカの現状・背景は全く異なるもの。もともとＤＥＩに否定的だった層が、アメリカを理由に、取組みを翻すことがないことを願う。▼アメリカのバックラッシュは、２０２３年の大学の入学選考で黒人や中南米系を優遇する「積極的差別是正措置」（アファーマティブアクション）を違憲とする連邦最高裁の判決から始まっていると言われる。実際私が２０２４年にニューヨークを訪れた際に意見交換した大学の教員たちも悩んでいた。▼アメリカでは近年「行き過ぎたリベラル（Wokeism）」と批判される事象や法律も存在する。例えば、未成年のトランスジェンダーがホルモン療法や性別適合手術を受ける権利などは、「子どもが不可逆的な決定をするのは危険」であるとされ、リベラル派の中からも慎重な対応を求める声があがっている。▼日本がこのレベルでのＤＥＩが進んでいるのかと言えば決してそうではないだろう。性別や人種、思想によって差別されることなくその能力を発揮できる社会にしていくことはＤＥＩではなく、「人権」問題なのだと考える。３月８日は国連が制定した国際女性デー。このタイミングで、日本はどのような社会を創っていくべきなのか、考える機会としたい。（パートナー　大塚泰子）

２０２５年がはじまって１か月がたった。依然として、いやむしろ、体感値としてはインフレや円安などはより加速している、留まる気配を見せない状況に感じる。▼われわれは今、この日本において大いなる潮目の変わるタイミングに居合わせているようにも感じる。それはあたかも、いままで満ち引きがあったものが、まるで一方的な流れを形成して不可逆的に向かっていくように思える。日本が抱える社会課題は肥大化・複雑化を続けており、フェイクを含む情報過多の時代で、われわれが知らなければならない不都合な真実が埋もれていく。▼このような状況の中でどのように物事を打開していくのかを考えなければならない。日本は欧州のようにルール形成力と実効性が強いわけではなく、はたまたアメリカのように突出したゲームチェンジャーが出現する土地柄でもない。ルール形成に向けた方向性に対し、随時多様な産業側が呼応するように連携し、ステップバイステップで社会実装されていく、そういう進み方が、われわれが現実的に取りうる社会実装の型なのである。それを改めて理解し、そのうえでスピード感や投資効果を最大化しうるやり方に進化させていくことが肝要だ。いうなれば、令和版「多業種連携による社会課題の解決」スキームである。▼他方で、もちろん明るい材料もある。価値観の変容の中で、多様な価値観に育まれた人材、まだまだアンダーバリューされている日本の無形資産など、次の世代、次の産業のタネは確実に育ってきている。希望を持ちながら、日本をアップデートしていきたい。（パートナー　伊東真史）

間もなく、２０２５年。２１世紀の第一クオーターの最終年だ。この第一クオーターは、地政学リスクや戦争勃発、地球温暖化や自然災害、社会保障費の高騰など明るくない話題が多かった。一方、明るい話題としては、インターネットの普及やAI含めたデジタル技術が、社会を良い方向に変えつつあることだ。日本でこの変化を担っていく若者は、２００２年に始まった「ゆとり教育」世代である。▼「ゆとり教育」は学力低下を懸念する声が大きかったが、最近になって、この世代が随所で活躍しているという論考がみられる。大谷選手や羽生選手、藤井棋士などは、皆ゆとり世代である。また最近、この世代の中で起業する人が増えているという。「ゆとり教育」では、分野横断的な学習が志向され、アクティブラーニングという自ら探求する学習スタイルが取り入れられた。その結果、課題設定力や協業スキル、プレゼン力、社会課題への関心が高い世代を生んだ。この世代に共通しているのは、グローバルな視点を持ち、物おじせず、自分の意見を持ちつつも他者に優しく、社会課題に関心が高い人物像ではないか。最近では、長らく低下傾向にあった海外留学者数も上昇に転じつつある。上昇に転じたのは２０１７年でまさにゆとり世代が大学生にあたる時期だ。グローバルでミレニアル世代・Ｚ世代と呼ばれる世代とも共通項が多い。▼この世代が社会・経済を牽引していく第二クオーターの始まりまであと一年。そうした志を持った若者をしっかりと支援できるよう、気を引き締めて新年を迎えたい（パートナー 西村行功）