AIをはじめとした先端産業・技術の発展により新たな価値の創出が謳われている中、世界各国ではそうした新たな価値の先駆的な実現に向けて自国産業を中心に据えた経済安全保障政策などを打ち出している。日本においても例外ではなく、2025年10月に発足した新政権においては日本成長戦略本部により経済安全保障、エネルギー安全保障などの課題に対する危機管理投資ならびに成長投資の戦略分野として先端産業・技術を含む17項目の戦略分野が設定[1]されており、新政権としても日本が競争力を持つ様々な産業について今後多くの成長を期待している。他方、日本は資源小国であることから様々な原料・上流素材を他国から調達することは避けて通れない。そのような産業構造の中、昨今では各国が様々な事由から自国産業保護等を目的とした輸出管理を実施しており、日本各種製造業の国外調達原料の輸出管理対象化や一部原料の供給が途絶する事態が発生していることから、国内産業各社の調達においては途絶リスク緩和に向けた戦略構想・リスク対応が急務となっている。本連載では変容が進む国際社会に適合したサプライチェーンレジリエンスの在り方を論ずるべく、コスト追求により構築された世界分業の歴史とグローバル調達における構造上の課題を捉まえ、現在進行している輸出管理などの国際的動向に対応する継続的かつ安定的な調達の在り方を考察する。 【本連載テーマと今回のテーマ】 

東南アジアの投資先として注目されているベトナムについて、前編ではM＆Aの動向や事例から見た特質性、ベトナム株式市場の状況などについて解説しました。後編では、M＆Aを実際に行う際のベトナムならではの留意点について、詳しく解説していきます。

東南アジアにおける投資先として、世界中の企業の関心を集めているのがベトナムです。そのベトナムにおけるM＆Aの状況や実際のディールにおける注意点などについて、前後編に分けてお送りします。前編では、ベトナム企業を対象に行われているM＆Aの概況などについて解説します。