米国では最近、大学新卒者が就職難に直面しているとの報道がなされている。若年層の失業率は常に比較的高い傾向にあるが、大学新卒者の失業率は若年層全体より大幅に低い状態がこれまで続いていた。現在、大学新卒者の失業率は若年層全体の失業率をわずか1ポイント程度しか下回っておらず、これは極めて異例である。さらに、大学新卒者の失業率は過去10年以上で最も高い水準に達している。

政策の不確実性がもたらす労働市場の停滞

一部の識者は、こうした就職難の原因は生成AIによってエントリーレベルの職が奪われていることにあると指摘する。そうした状況は確かに一部のテック企業では当てはまる可能性があるものの、経済全体に当てはまるとは考えにくい。単純に、労働市場全体に大きな影響を及ぼすほど生成AIの導入は進んでいない。むしろ、より可能性の高い説明としては、米国における政策の不確実性が採用活動を冷え込ませていることが挙げられるだろう。これは特に高スキル労働者に当てはまる。貿易政策、移民規制の影響、そして米連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策の行方をめぐる不確実性が存在しているが、こうした不確実性は採用の意思決定だけでなく、労働者の転職行動にも影響を及ぼす。離職率は現在極めて低く、労働者の不安感を反映している。そして、労働者が既存の職を辞さないならば、労働市場での人の入れ替わりが減り、公開しうる求人数も減少することになる。

飽和する高スキル労働者

最後に、大学新卒者の失業率が従来低かった理由の一つは、高スキル労働者が不足していたことにあった。技術革新によってより高スキルを持つ労働者の需要が高まる一方で、今までは供給が追い付いていなかった。高スキル労働者の不足は、大学教育を受けた労働者に対する大きな賃金プレミアムを生み出し、賃金プレミアムは拡大してきた。しかし現在、より多くの人々がスキルの獲得へと向かった結果、この賃金プレミアムはピークに達し、縮小し始めている可能性がある。このように、高スキル労働者の不足は緩和されつつあるようだ。

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