消費者向け飲料事業をどうするかの検討は進んでいるのか？取締役が皆、そわそわし始めているのだよ。私のところにご注進に来る人間もいる。早く筋道を決めてくれないかね？

こんにちは、聖徳さん。先日は事業ポートフォリオマネジメントのことをいろいろと教えていただいてありがとうございました。おかげ様で、自社の事業ポートフォリオの議論は進んできたのですが、改めて折り入ってご相談があります。

当社には消費者向け飲料事業があります。聖徳さんが仰られたように、各事業を分析した結果、この事業の資本収益性、成長性が低いということがわかりました。そこで、「自社で経営再構築するのか、売却するのか検討の上方針を示せ」と経営企画部に指示が出たのです。しかし、私自身、当該事業については門外漢ですし、どう進めればよいのか、と、困っていまして......

なるほど、話が進んだわけですね。さすがです。
その場合、経営再構築するのか、もしくは事業売却するのか、複数の戦略オプションを棚卸し、その定量的な比較分析をするがよいのではないかと思います。一般的には次のような流れで検討することができます。スライドを用意しておきました。

Step1として、まず対象事業の事業計画を分析し、現状の事業で特に大きな自助努力をしなかった場合に売上、利益、キャッシュフローがどのように推移するかをシミュレーションします。これを一般的に「成行シナリオ」といいます。
次にStep2として、戦略オプションを分析します。Step1に基づき、いくつかの採用すべきオプション案を提示して、おのおの財務シミュレーションを行います。①経営再構築シナリオ、②売却シナリオ、③撤退シナリオ、の3オプションを用意するのが基本です。

これらの戦略オプションでのシミュレーションを比較し、どのオプションが最も経済効果が出るのかという観点から分析し、方向性を提案するというアプローチです。

考え方の枠組みは理解できました。しかし、私自身、事業については門外漢ですので、事業サイドから提出された数字に信ぴょう性があるかの判断が難しいのではないかと思ってしまいます。

そうした杞憂はよく理解できます。確かに、事業サイドから出てきた数字を鵜呑みにすると、事業サイドの思惑に沿ったバイアスがかかる可能性があります。そのため、事業と独立した客観的な目線で前提条件を検証する必要があります。情報ギャップを埋めるためには、対象事業を熟知し、かつ客観的な見方ができる、本社サイドに籍を置く事業部門出身者に検討チームに参画してもらう手もあるでしょう。それが難しい場合や専門性の面で不安がある場合には、社外のアドバイザーに客観的な観点から評価を依頼するのが最も合理的な方法だと思います。特に今回検討される「消費者向け飲料事業」のように、グローバルに事業が多角化している場合には、それだけ検討工数や情報管理の重要性が高くなりますので、信頼できる社外アドバイザーに事業内容の精査を依頼し、客観的なオピニオンをもらうことが有用ではないでしょうか

なるほど、外部アドバイザーにはそのような使い方もあるのですね。おそらく事業部門も含めて相当な軋轢があると思われますので、客観的な外部アドバイザーに意見をもらうと、社内合意形成が図りやすくなると思います。

しかし、それらの定量的な財務見通しだけで意思決定ができるものでしょうか？オプションごとに定量的な側面以外にもいろいろと考慮しなければいけない事態が想定されますよね。例えば、実際に撤退するとなると工場立地場所の自治体から猛反発を受けて大変な状況になるなどということも考えられるのではないでしょうか。どのように比較検討したらよいか、もう少しアイデアをもらえますでしょうか。

仰るように、売却の合理性を検討する際に、定量評価だけでは評価しきれない面も多々想定されます。そのため、定性評価の評価軸も設けて主要な論点、リスクをオプションごとに整理し、比較していく必要があります。例えば、実行可能性、実行スピード、従業員・地域社会への影響などを主要な論点、リスクにすることが考えられます。このようなフレームワークを用いることで、抜け漏れない議論が可能になるわけです