上場企業がMBOにより非公開化するメリットとして、自身が大株主となることにより、株式市場の短期的評価にとらわれず、経営陣の自由な意思に基づき長期的な視点からの企業経営が可能になることが挙げられる。また、内部統制報告制度および四半期報告制度をはじめとした企業が上場していることにより生じるコストの増大を回避することや2000年代中盤以降に散見された敵対的買収によるリスクを予め回避する目的がその背景にあるといわれている。

MBOでは、その取引において自社の経営陣が株式の買い手となることから、取引価格に関して必然的に利益相反が生じることとなり、また、株主と経営陣の情報の非対称性が存在することから、株主の適切な判断機会、意思決定における恣意性の排除、価格の適正性を担保する客観的情報などを確保するための手続きが必要となる。この点については、2019年、経済産業省が「公正なM&Aの在り方に関する指針」を公表し、利益相反を防止するための手続きが示されている。

次に、MBO成立後の企業経営に関する留意点であるが、MBOにより非公開化した場合には、従来上場していたことにより享受していた、認知度の向上および資金調達手段の多様性などの利益が得られなくなる可能性がある点にも留意する必要がある。また、MBOの実施に際して、MBO資金を外部の投資ファンドや金融機関から資金調達を行った場合には、将来的に当該資金の返済負担が生じることにより、企業経営に与える影響についても考慮する必要がある。