国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「国連指導原則」） が示すとおり、事業活動を行う主体として、企業には、人権を尊重する責任があります。日本政府が2022年9月に策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下、「日本政府ガイドライン」 ）によると、企業の人権尊重責任は、「企業が他者への人権侵害を回避し、企業が関与した人権への負の影響に対処すべきことを意味し、企業の規模、業種、活動状況、所有者、組織構成に関係なく、全ての企業にある」と示されています。本記事では、企業はその人権尊重責任を果たすために、具体的にどのような取り組みをすればよいのかを解説します。「日本政府ガイドライン」や、ガイドライン策定のベースとされている「国連指導原則」、OECD（経済協力開発機構）による「OECD多国籍企業行動指針」 やILO（国際労働機関）による「多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言」（以下、「ILO多国籍企業宣言」） において、人権尊重の取り組みの柱とされている、「人権方針の策定」、「人権デューデリジェンスの実施」、「救済」に特に焦点を当てて説明していきます。

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「国連指導原則」） が示すとおり、事業活動を行う主体として、企業には、人権を尊重する責任があります。日本政府が2022年9月に策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下、「日本政府ガイドライン」 ）によると、企業の人権尊重責任は、「企業が他者への人権侵害を回避し、企業が関与した人権への負の影響に対処すべきことを意味し、企業の規模、業種、活動状況、所有者、組織構成に関係なく、全ての企業にある」と示されています。本記事では、企業はその人権尊重責任を果たすために、具体的にどのような取り組みをすればよいのかを解説します。「日本政府ガイドライン」や、ガイドライン策定のベースとされている「国連指導原則」、OECD（経済協力開発機構）による「OECD多国籍企業行動指針」 やILO（国際労働機関）による「多国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言」（以下、「ILO多国籍企業宣言」） において、人権尊重の取り組みの柱とされている、「人権方針の策定」、「人権デューデリジェンスの実施」、「救済」に特に焦点を当てて説明していきます。

かつての個人情報、パーソナルデータの収集は、イベント開催を機とした参加者アンケートの回収など、「紙」主流で行われていました。しかし現在では、インターネットやスマートフォンなどの普及により、生活のあらゆる場面で企業に情報が提供されるようになっています。そこで注目を集め始めたのが、プライバシーガバナンスです。この言葉の意味するもの、それを企業経営に取り入れる必要性、得られるメリットなどについて、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの有識者3名（法務経験者：石川仁史、弁護士：末石友香、個人情報漏えい調査対応経験者：上妻孝之）が語り合いました。（聞き手：村上尚矢）

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの石川仁史、末石友香、上妻孝之によって、「プライバシーガバナンスとは何か」「そこに取り組むことのメリットと、取り組まなかった場合のリスクとは」が語られた前編を受け、後編では「プライバシーガバナンスの取り組みとは、具体的に何をすればいいのか」を中心に議論がなされました。さらに、国内外におけるプライバシーガバナンスの今後の展望についても言及されています。プライバシーガバナンスは、さらなる企業成長の実現とは切り離せないともいえるとの考察は、3者共通のものでした。（聞き手：村上尚矢）

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、「国連指導原則」）（＊1）や日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）（＊2）において、企業は「日本国内のみならず世界各地における自社・グループ会社と記載されています。自社の製品・サービスと直接関連する限り、サプライチェーンにおける「負の影響」（人権侵害・そのリスク）についても、「自社の責任」として対応が求められます。取引先等において人権侵害が発生したとしても、「当社と資本関係のない企業であり、当社とは関係がありません」と説明することは、国連指導原則等に則した対応とはなりません。本記事では、法規制などで定められる企業の人権リスクの責任範囲、サプライチェーン上の人権リスクとその影響、実際にサプライチェーン上で起きたグローバル企業における人権侵害の事例、サプライチェーンにおける人権リスクへの対応について解説します。＊1<a href="https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/">ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために（A/HRC/17/31） | 国連広報センター </a>＊2<a href="https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf">責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン｜ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会</a>

近年、日本を含む世界各国において、ESG/サステナビリティに関する議論が活発化する中、各国政府や関係諸機関において、「ビジネスと人権」に関連する法規制または法規制制定の準備が急速に進められています。グローバル・バリューチェーンにおける人権や環境に関する問題を解決するため、企業には責任ある行動が強く求められつつあります。本シリーズは、その推進に資するために、様々な観点から記事をお届けする連載企画です。初回は、「ビジネスと人権」の歩みともに、特に欧米各国や関係諸機関で進む法規制化の動きを解説し、国際動向を踏まえ、日本企業でどのような対応が求められるのかを解説します。

近年、日本を含む世界各国において、ESG/サステナビリティに関する議論が活発化する中、各国政府や関係諸機関において、「ビジネスと人権」に関連する法規制または法規制制定の準備が急速に進められています。グローバル・バリューチェーンにおける人権や環境に関する問題を解決するため、企業には責任ある行動が強く求められつつあります。本シリーズは、その推進に資するために、様々な観点から記事をお届けする連載企画です。初回は、「ビジネスと人権」の歩みともに、特に欧米各国や関係諸機関で進む法規制化の動きを解説し、国際動向を踏まえ、日本企業でどのような対応が求められるのかを解説します。

2024年9月26日、デロイト トーマツは「日本企業のための日米欧の競争法実務の最新動向」と題してセミナーを開催しました。前編に続く後編では、セミナー後半をレポートします。セミナー後半では、池田・染谷法律事務所の池田毅弁護士が日本の独占禁止法と公正取引委員会の最新動向を解説し、デロイト トーマツの秋元悦子が米国訴訟における日本企業のディスカバリとセカンドリクエスト対応について講演しました。続くパネルディスカッションでは、Van Bael＆Bellis法律事務所(以下、VBB法律事務所)、AXINN法律事務所、池田・染谷法律事務所の弁護士らがデジタル市場の最新動向と日本企業への影響を議論。フリーランス法やスマホ新法の導入、アルゴリズム価格設定やAI活用などの新たな課題に対し、グローバルとローカルの両視点を持ち、最新のトレンドをフォローすることの重要性が強調されました。

2024年9月26日、デロイト トーマツは「日本企業のための日米欧の競争法実務の最新動向」と題してセミナーを開催しました。このセミナーの模様を前後編に分けてレポートします。前編では、Van Bael＆Bellis法律事務所(以下、VBB法律事務所)のアンドレ キミシック弁護士が欧州競争法の最新動向を、AXINN法律事務所のニコラス ガグリオ弁護士が米国反トラスト法の動向を解説しました。続くパネルディスカッションでは、欧州・英国、米国、日本の競争法に精通したブティック事務所の弁護士らが、合併審査や業務提携の最新動向を議論しました。欧州の外国補助金規制導入や米国の企業結合ガイドライン改正など、国際的な企業結合に対する規制強化やデジタル経済の進展に伴う執行活発化が日本企業に与える影響と対応策が焦点となりました。