これまでの第1回と第2回の記事では、JVの概要、JV設立時のバリュエーションの論点について説明してきましたが、今回は、JV解消時の論点について説明します。JV解消時には、JV設立時と異なり、戦略・方向性の相違を含め当事者間で既に意見が対立している場合が多く、JV解消の交渉は難航しているケースがよくあります。そのため、本記事では、JV解消時を円滑に行うためのポイントについて説明します。

日本企業の多くは海外進出の際現地企業とのジョイントベンチャー（以下、JV）の設立を選択します。前回はその概要を説明しましたが、今回は継続の難しさから減少傾向にあるJVの設立時のバリュエーション論点について解説します。

多くの日本企業は、将来の成長率を高めるため、積極的に海外進出を進めています。その際に、有効な手段の1つとなるのが、現地企業とのジョイントベンチャー（以下、JV）の設立です。一方、JVの継続は非常に難しい現状があり、近年ではJVの設立は減少傾向にあります。そのため、本連載では、3回にわたり、JVを活用していく際の論点について取り上げます。