日本銀行は1月24日の金融政策決定会合で、昨年７月以来の追加利上げを決めました。政策金利は0.5％程度と17年ぶりの高水準となっています。植田和男総裁は、今後の利上げについては予断を持たずに毎回の会合で判断していく考えを表明しました。日銀が利上げしたにも関わらず、あまり円安に進まなかったのはなぜでしょうか。また、利上げによる家計と企業への影響はどうなるでしょうか。背景と今後について解説します。(注:本収録は米政府が南米コロンビアへの関税案を撤回する前に行われました。)

トランプ大統領の様々な政策表明を受けて、世界経済の先行きの不確実性が高まっています。企業のサプライチェーンに迫る3つのリスクは何でしょうか。また、自動車セクターにおけるEVの普及のペースはどう見ればよいのでしょうか。当社の経済と自動車セクターの専門家が今後の注目点について解説します。

米国大統領選挙はトランプ前大統領の勝利であっけない幕引きとなりました。トランプ氏の政策に期待して株高・ドル高となる「トランプラリー」は圧勝を反映して長続きするのでしょうか、それともあっさり終わるのでしょうか。また、アメリカファーストを掲げるトランプ氏と石破首相は安倍元総理のように蜜月を築けるのでしょうか。波乱を予感させる今後の経済の見通しを解説します。

中国の2024年7-9月期GDP成長率は、物価の変動を除いた実質で前年同期比+4.6％と4-6月期の+4.7％から縮小し、景気の減速傾向が示されました。輸出拡大の一方、不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景に、個人消費が伸び悩んだのが主な要因です。そんな中、中国では、景気対策が相次いで打ち出されています。中国の景気回復につながるのか、各国への影響はどうなるのか、先行きを読み解きます。

これまでの第1回と第2回の記事では、JVの概要、JV設立時のバリュエーションの論点について説明してきましたが、今回は、JV解消時の論点について説明します。JV解消時には、JV設立時と異なり、戦略・方向性の相違を含め当事者間で既に意見が対立している場合が多く、JV解消の交渉は難航しているケースがよくあります。そのため、本記事では、JV解消時を円滑に行うためのポイントについて説明します。

日本企業の多くは海外進出の際現地企業とのジョイントベンチャー（以下、JV）の設立を選択します。前回はその概要を説明しましたが、今回は継続の難しさから減少傾向にあるJVの設立時のバリュエーション論点について解説します。

多くの日本企業は、将来の成長率を高めるため、積極的に海外進出を進めています。その際に、有効な手段の1つとなるのが、現地企業とのジョイントベンチャー（以下、JV）の設立です。一方、JVの継続は非常に難しい現状があり、近年ではJVの設立は減少傾向にあります。そのため、本連載では、3回にわたり、JVを活用していく際の論点について取り上げます。

今後の国政を占ううえでも注目される自民党総裁選が9/27（金）に行われます。今日のフォーカスでは、各種報道の調査などで最有力候補とみられる、石破氏、高市氏、小泉氏の3名にフォーカスして、金融政策・財政政策の方向性についてデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社プリンシパルエコノミストの増島雄樹が解説します。候補者によっては大きく円安に向かう可能性もありそうです。