官公庁、有限責任監査法人トーマツを経てデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社入社。官公庁においては知的財産政策の企画・立案、法律改正の業務経験を有し、監査法人においては商社などの監査に従事。現職では、知的財産の価値評価、ライセンス交渉支援、知的財産管理に係る検討支援、知財戦略に係るコンサルティングなどを行っている。公認会計士。
近年、コロナ禍によりデジタル化・オンライン化が一気に加速し、社会や産業構造の調整が進んだ。また、ビジネスに必要な技術も大きく変化し、生成AIやブロックチェーン・セキュリティ、VR技術の進歩によりメタバースやWeb3.0など次なるデジタル化が企業に求められている。一方で、このような技術や市場の進展に伴いソフトウェアに関する知的財産（以下、ソフトウェアIPとする）にも注目が集まっている。ソフトウェアIPについて、第6回と第7回の2回に分けて紹介する。第6回である本稿では、「ソフトウェアIPの一元管理によるメリット」について、第７回では、「ソフトウェアIPの収益貢献と価値評価」について、説明する。
