2015年の介護保険法改正では、要支援や要介護の認定に関わらず高齢者誰もが参加できる「一般介護予防事業」が創設されました。介護予防に着目した施策として転換点ではありましたが、介護予防元年と呼ばれるまでには至っていません。前編では介護予防の取り組みの概況を解説しました。中編ではそこから見えてきた介護予防業界が今後克服すべき課題と解決の糸口について解説していきます。※当記事はD.comに掲載した内容を一部改訂して転載しています。