.png)
(左から合同会社デロイト トーマツ 牟禮隆史、グルーバルゲート株式会社 藤川あゆみ氏、株式会社ストライク 室野謙太氏)
M&Aのプロフェッショナルが活躍
―まずは室野さんより、ストライクの紹介をお願いします。
室野:我々ストライクは、中堅・中小企業向けのM&A仲介を主力とする企業です。後継者不在や事業承継などの課題を抱える企業と、成長戦略として買収を検討する企業を結び付け、案件の探索・交渉・成約までを支援しています。公認会計士など専門人材を活用し、企業価値評価や助言も行っています。また今年4月にはグループ企業として持株企業体制に移行して、現在はM&A仲介、FA、クロスボーダー案件にも対応しており、来年は創業30周年を迎えます。
―藤川さんより、グローバルゲートの紹介をお願いします。
藤川:我々グローバルゲートは、主に中堅・中小企業の成長や事業承継を対象に、M&Aアドバイザリー業務を手掛けています。一番の特徴は、メンバーの多くが大手金融機関出身で、『クロスボーダー案件』で培った高度な専門性や交渉力、そして目先の数字に囚われない『徹底的な顧客寄り添い』を強みとしている点です。 また、M&A後の最大の課題である人手不足に応えるため、自社で『人材紹介業務』を一気通貫で展開し、PMI(経営統合)まで伴走できる体制を整えています。単なるマッチングにとどまらず、M&Aに関わる全ての人々の満足と、企業の永続的な成長に貢献することを目指しています。
M&Aプラスを活用した成約事例
―まずは今回の譲渡企業の概要と、どのような背景からM&Aの検討に至ったのか教えてください。
室野:譲渡企業は東京23区で主に建材卸を行っていました。今回のきっかけは、当社が譲渡企業の顧問税理士から紹介を受けたことです。譲渡理由としては、継承者の不在と今後のさらなる事業成長への期待ですね。代表者はまだ60歳を少し超えたくらいの年齢ですが、今後の後継者に悩みを抱えていたことに加えて事業を伸ばしていくための選択肢としてM&Aを検討されたという背景があります。
―譲受企業の概要も教えてください。
藤川:譲受企業も東京23区にあり、1950年代に設立した企業です。屋根工事を中心に外装工事全般を行っています。代表者は以前、大手信託銀行の本店営業部に勤め、大企業を相手に経営コンサルティングや融資を担当されていた、金融のプロフェッショナルとも言える経歴を持つ方です。2023年に家業を継いでからは、建築関連企業のM&Aを積極的に進めておられます。本案件は「M&Aプラス」に掲載されていた譲渡案件を弊社からご紹介したことがきっかけです。実は本案件、譲渡企業様の財務状況が厳しかったこともあり、1年ほど買い手探しが難航した経緯がありました。買手FAとしてマッチングに苦慮していたころに、弊社独自の金融機関ネットワークを通じて今回の譲受企業様とご縁をいただきご提案したところ、「今後事業をどんどん横に展開していきたい」というニーズに合致し、初期の段階から譲渡企業様の事業自体に強い興味を示していただいたことで、正式に案件として動き出すことになりました。
今年(2026年)の1月にIM(インフォメーション・メモランダム:譲渡企業の概要書)を開示した段階で、前向きな譲受のご意向を示していただきました。直前に弊社がご案内した別の譲受候補の検討が財務状況を理由にお見送りになっておりましたので、今回は具体的にお話を進めるにあたり現状の譲渡企業の財務状況への懸念がないかを改めて慎重に確認しました。しかし、代表者は金融のプロですので『既存の借入や財務面は、自社(親会社)の信用で借り換えを行えば全く問題ない』と即座にご判断されたんです。譲受企業にとって検討しやすい規模感だったことに加え、何よりトップの判断で動くオーナー企業だからこそ決断が非常に早く、表面的な財務数値にとらわれることなく、事業の本質的な魅力や今後のシナジー効果に真の価値を見出して進めていただけました。
―譲受企業の代表者は2023年に家業を継いだとのことでしたが、それ以前もM&Aをしていたのでしょうか?
藤川:先代は積極的にはM&Aを行なっておらず、2023年に現在の代表者になってからM&Aを事業拡大の手段の一つとして進めています。代表の根本にあるのは、『譲受した会社の既存体制や社長様はそのままに、伸び伸びと事業を伸ばしてもらいたい』という強い方針です。実は過去に譲り受けた企業には、今回以上に財務が厳しい企業もありました。しかしM&Aを機に、重荷だった資金繰りを代表者が一手に引き受けられたことで、譲渡側の社長様は資金面の不安から解放されて本業に専念でき、安心して右肩上がりに事業を伸ばした実績があります。
本案件は、今年(2026年)2月初旬に直接面談を実施し、こうした背景をお伝えするとともに、お互いのお人柄や想いを深く知りあうことができました。代表のお考えやこれまでの事業に対するリスペクトを直接肌で感じたことで、譲渡企業の社長様も『ここなら安心だ』と確信され、3月のスピーディーな成約へと繋がったと感じています。
―譲受企業の代表者が親族内継承を経験していたこともあり、譲渡企業の長年の積み上げを高い解像度で理解できたというのも影響していそうですね。
藤川:そうですね。元々譲渡企業の業界への知見をお持ちだったことや、これまでM&Aで譲り受けてきた企業とのシナジー効果への期待に加え、ご自身の経験からも譲渡企業の代表者が築き上げてきたものをよく理解されていたと思います。
室野:昨今のM&A業界では金融機関の経営者保証解除が義務付けられています。本件でも経営者保証解除が期日内に完了したことをクロージングから一定期間後に売主へ確認しました。案件成約には一定の時間を要したものの、譲渡企業の代表者も希望通りの取引が叶ったとおっしゃっていて、個人的にもすごく嬉しかったですね。周辺業種間でのマッチングだったので、将来はお互いの事業の幅も広げられそうだと譲渡企業の方も満足されていましたし、本当に良いご縁だったと思います。
【経営者保証解除】とは
M&Aにおける金融機関の経営者保証解除とは、譲渡企業が金融機関から融資を受ける際に、売主である経営者が負っていた個人の連帯保証(経営者保証)を解除することを指す。株式譲渡によって会社を売却しても経営者保証は自動的には解除されないため、保証が残れば、売主は経営から退いた後も会社の債務に対する返済リスクを負い続ける。そこでM&A実行時には、買主への保証の引継ぎや借り換えなどにより売主の保証を解除することが重要となる。近年は売主保護の観点から、契約上の解除義務や解除完了の確認など、実効性を確保する対応も重視されている。
M&Aプラスが果たした役割
―M&Aプラスを活用したからこそ実現できたことを聞かせてください。
藤川:このプラットフォームがなければ、そもそも今回の案件には出会えていませんでしたね。グローバルゲートのネットワークだけでは見つけられない優良な企業を発掘できるのはプラットフォームのおかげだと思います。また他のM&A仲介企業のアドバイザーの方々とも繋がることができ、今後も何かしらの連携の機会を得られるのは非常にありがたいと感じています。M&Aプラスは審査制でクローズドな環境にあり、信頼のおけるバックグラウンドを持つ企業が多く登録しているので安心して使えます。
室野:ストライクでは提携先の税理士事務所や金融機関から相談をいただくことが多いため、相談件数や譲渡企業の規模感などの関係で我々が対応しきれない案件も数多くありました。それがM&Aプラスを活用することで、今回の案件のような成約事例を作ることができて非常に感謝しています。私個人としても繋がりが増えてありがたいと感じています。またデロイト トーマツが運営するプラットフォームということで、安心して税理士事務所などへ紹介することができています。審査を通過した人しか閲覧できない運用になっているのも、情報漏洩の不安なく事業を横に展開できる機会を模索できるので安心して活用できています。
―我々運営側も、M&Aプラスに集う皆様は信頼のおける方ばかりだと感じています。お互いに信頼関係を築きながら運営できていますし、志をひとつにする人たちが集まっているプラットフォームだと自負しています。またこのような対談の機会を作れるように励んでいきます。
