「支援の終わり」は、成長の証である

「スタートアップ支援の終わり」と聞けば、後退や打ち切りを想像するかもしれない。しかし、私がこの言葉に込めたいのは悲観ではない。むしろ、日本のスタートアップ政策と実践が一定の成果を上げ、次の段階へ進めるところまで来たという前向きな認識である。

2010年代前半、スタートアップはまだ一部の起業家や投資家の世界にとどまっていた。ベンチャー投資金額は小さく、大企業との連携も限られ、自治体や大学が継続的な支援策を持つことも一般的ではなかった。それが今では、政府の育成計画を軸に、人材、資金、オープンイノベーション、大学発事業化、公共調達、海外展開まで支援の裾野が広がっている。スタートアップ数や大学発の起業も増え、経済と社会に与える存在感は着実に高まっている。

支援が目的化した瞬間、成長は止まる

一方で、起業家や投資家、大企業、政府や自治体、大学など、スタートアップを取り巻く関係者と議論する中で、私は一つの違和感を抱くことがある。「スタートアップ支援」そのものが目的になってはいないか、ということだ。何社を集積したか。何人がイベントに参加したか。アクセラレーションプログラムを何回開いたか。実証実験を何件実施したか。いずれも活動を管理するうえでは重要だが、それだけでは本質的な成果を示せない。

スタートアップは目的ではない。
社会課題を解決し、新たな市場を生み、日本の競争力を高めるための手段である。

支援の件数が増えても、顧客が生まれず、技術が社会実装されず、世界市場に届かなければ、エコシステムは循環しない。支援が目的化した瞬間、どれだけ活動量が増えても前進は止まる。黎明期には、起業家、投資家、支援機関を増やし、挑戦を称える土壌を整える必要があった。それは正しかった。しかし、土壌が整い始めた今、問うべきは「苗を何本植えたか」ではなく、「そこで何を育て、どの産業の森をつくるのか」である。

個社支援から、産業を育てる視点へ

世界の代表的なイノベーション拠点は、単にスタートアップが多い場所ではない。シリコンバレーでは、大学、研究機関、大企業、投資家、高度人材が近接し、半導体からソフトウェア、インターネット、AIへと産業を連続的に更新してきた。ボストンでは、大学、病院、研究所、製薬企業、投資家が結び付き、ライフサイエンスを中心に研究から事業化までが循環している。

彼らが目指したのは、スタートアップの数を増やすこと自体ではない。科学、技術、資本、人材、顧客、制度を結び付け、特定領域で世界をリードする産業をつくることだった。その結果として企業が生まれ、成長し、買収や再投資を通じて次の挑戦を生んでいる。競争の単位は、もはや個社だけではない。産業エコシステムそのものなのである。

日本にも、その土台はある。世界水準の研究成果、優れた要素技術、製造・品質の蓄積、豊富な顧客基盤を持つ大企業、そして成長するスタートアップが存在する。問題は、点が足りないことではない。点と点が十分につながらず、産業という面になっていないことである。

日本は「点」を「面」に変えられるか

AI、半導体、量子、ライフサイエンス、宇宙、GX、フードテック、モビリティ。日本には、世界と戦える技術と需要が交差する領域が数多くある。しかし、研究開発、起業、実証、初期顧客、量産、設備投資、標準化、海外展開が別々の施策として動けば、個別案件は生まれても産業は育たない。

必要なのは、領域ごとに「勝ち筋」を描くことだ。大学や研究機関は技術と人材を、大企業は顧客基盤、量産力、販売網を、行政は規制、標準、調達、インフラを、投資家は長期資金と成長規律を提供する。そしてスタートアップが、それらを新しい事業モデルとして束ね、社会実装の速度を上げる。

この接続を誰が設計し、誰が最終的な成果に責任を持つのか。ここが次の10年の核心である。単年度の支援事業をつなぐだけでは足りない。技術ロードマップ、市場形成、資金供給、人材育成、政府・大企業の調達、M&A、海外展開までを、一つの産業形成戦略として設計する必要がある。そして、そこでの主語は「支援機関」ではなく、「産業を共につくる連合体」であるべきだ。成功の定義も採択件数ではなくなる。研究成果が顧客に届いたか。量産と供給網が立ち上がったか。世界市場を獲得したか。次の投資が循環したか。それこそが、今後評価されるべき指標である。

スタートアップは、支援対象から産業創造の主体へ

この転換によって、スタートアップの役割も変わる。これまでのように「伴走される存在」にとどまらず、未解決の課題を市場として定義し、技術を事業に変え、既存の業界境界を越えて新たなバリューチェーンを組み立てる主体になる。大企業では踏み込みにくい不確実な領域に挑み、社会実装を先導する存在となる。

同時に、大企業、行政、大学、投資家の役割も変わらなければならない。大企業は連携イベントの参加者だけで終わることなく、最初の顧客、共同開発者、量産・販売のパートナー、時には買収者になる。行政は補助金の提供者から、市場形成とルール設計を担う存在へ。大学は論文と特許の創出だけではなく、事業化人材と経営チームを生み出す拠点へ。投資家は短期的な資金提供者ではなく、産業が立ち上がるまでの時間を支える資本へと進化する必要がある。

スタートアップを中心に据えるとは、他の主体を脇役にすることではない。それぞれの強みを持ち寄り、従来の産業構造では実現できなかった未来を共につくることである。支援する側とされる側という関係を越え、同じ産業目標を追うパートナーへ変わることだ。

評価指標を、活動量から産業成果へ

次のフェーズでは、問う指標も変えるべきである。
起業家を何人増やしたかではない。どれだけ世界市場を獲得したかである。投資額がいくら増えたかではない。研究開発と設備投資がどの産業を生んだかである。ユニコーンが何社誕生したかだけではない。雇用や輸出、生産性、供給網、地域経済にどのような構造変化をもたらしたかである。
もちろん、起業家の裾野を広げる支援は引き続き必要である。しかし、それを産業成果へつなぐ第二のKPIを持たなければならない。活動量を測るKPIと、産業形成を測るKPIを分け、後者を最終成果として据えることが重要だ。

終わるのは「支援」ではなく、支援で完結する発想だ

これからの10年は、「スタートアップ支援の時代」から「スタートアップによる産業創造の時代」へ移る。これは支援を弱める話ではない。支援を、より大きな目的に従属させる話である。

起業家を増やすことから、産業を生み出すことへ。
実証を行うことから、顧客と市場をつくることへ。
国内で評価されることから、世界で選ばれることへ。

日本は、スタートアップを増やすための準備を進めてきた。今、真に問われるのは、その力を使ってどの社会課題を解き、どの産業で世界に勝つのかである。日本の技術、研究、人材、企業基盤を結び、スタートアップと共に未来の産業をつくれるか。その挑戦が、次の10年を決める。
だからこそ、私は「スタートアップ支援の終わり」を語りたい。
終わるのは支援ではない。
支援することだけで完結する時代である。

そして始まるのは、スタートアップが大学、大企業、行政、投資家と共に産業を創り、日本の未来を動かす時代だ。
それこそが、本当の意味での「スタートアップの始まり」なのである。