インドのテック企業を語る――日本企業・投資家がチャンスをつかむには(後編)
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
コーポレート ファイナンシャルアドバイザリー
西本 雅代
中国を抜いて世界最大の人口に達し、世界で3番目に多くのユニコーンを輩出しているなど、近年のインドの成長には著しいものがあります。同国のスタートアップエコシステムに対して日本企業や投資家も高い関心を寄せており、コロナ渦終息以降、インド拠点設立や、インド地場企業の買収や出資に関するお問い合わせ件数が増加しています。次なる経済のホットスポットと呼び声高いインドで成長するスタートアップはどのようにして成功を収めてきたのでしょうか。世界の企業・投資家が熱い視線を注ぐインドのスタートアップの現状、そして日本企業や投資家がインドでチャンスをつかむために重要な要素について、前編に続きバンガロールに本社を置くベンチャーキャピタルChiratae Ventures(チラテ ベンチャーズ)にお話を伺いました。
目次
Mr. Sudhir Sethi
Chiratae Ventures
創業者兼会長
工学修士・FMS Delhi MBA。ディープテック、アグリテック、デジタルコンシューマー、SAAS、フィンテック、ヘルスケア部門にわたる投資に関するアドバイスを提供。2001年にレッドヘリングに国内の先導的なベンチャーキャピタリストの1人に、データクエストにトップテンITプロフェッショナルの1人に、2011年にはブルームバーグUTVに「ビジョナリー・ベンチャーキャピタリスト」に選出される。
Mr. Anoop N Menon
Chiratae Ventures
投資プリンシパル
ベンチャー系グローバルコンサルティングファームでの豊富な経験を経てチラテに参画。コンシューマーテック部門を率い、APAC地域の投資家および戦略的パートナーネットワークの構築に注力。マネジメントコンサルティングやファミリーオフィスVCでの18年にわたるキャリアを通じて、アーリーステージのスタートアップポートフォリオの管理責任者や、メディアテックスタートアップのCEOなど、多岐にわたる経験を有する。
大平 貴久(インタビュアー)
デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
マネージングディレクター
独立系ITコンサルティングファーム、国内雑誌出版社(Webプロデューサー)を経て2015年にデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社入社。ベンチャー企業支援と大企業向け新規事業開発コンサルティングを提供。MorningPitchや官公庁案件の統括を行う。Head of Asia Regionを務め、東南アジア、インドのベンチャー企業支援と日本のベンチャー企業のアジア進出支援を行う。インド駐在。
Chiratae Ventures設立の経緯
大平
Chiratae Venturesの歴史について深堀したいと思います。Chiratae Venturesを立ち上げた経緯についてお聞かせください。
Sudhir
私たちは起業家として、成長するために独自の路線を走るベンチャーキャピタルを設立しました。ちなみに、社名にある「Chiratae」はヒンディー語で野生のヒョウを意味します。
私たちは「インドがスタートアップの国である」と確信しており、特にソリューションを開発するテック企業には今後多くの起業家が参入すると見込んでいました。
最初のファンドは2007年にスタートしました。当初は資金集めやエクジットに苦労したのですが、現在、私たちは34人のチームで5番目のファンドを調達しています。現時点で、18年間このマーケットに存在している企業は多くありません。私たちは国内で唯一のインド地場資本ベンチャーキャピタル企業で、13年連続で投資家にリターンを提供しています。運用資産は13億ドル、リターンは約8億1,500万ドルです。
投資と売却だけでなく、事業を続け拡大してもらうためにグロースファンドも開始しました。企業が成長して国外に進出するときが最高のリターン時期となるため、そこまで私たちが支援することが望ましいと考えています。
私たちは、起業家には友好的に、そして取締役会にも協力し、価値を付加できる大規模なベンチャーキャピタル企業になるという目標を掲げ、その実現に向け順調に進んでいます。これまでに資金提供を受けたことがないインドの起業家に資金を提供することに情熱を注ぎ、起業家とともにアーリーステージの投資に取り組んでいます。
なぜインドのスタートアップが成功するのか
大平
ここまでにいくつかの素晴らしいユニコーン・スタートアップを紹介していただきましたが、なぜこれほどまでに成功するスタートアップが多いのでしょうか。
Sudhir
成功の秘訣は5つあると考えています。1つ目は、若く質の高い起業家の存在です。予測不能でリスクの高いインド市場において、新たな技術で新製品をリリースする際、それが成功するかは未知数です。起業家は、その不確実性を楽しめる能力を持っていなければなりません。これは、もしかすると彼らも気付いていない重要な資質です。
また、起業家には自分よりも年上の優秀な人材を惹きつけられるリーダーシップも必要です。高いリーダーシップスキルは、最高の人材と素晴らしいチームを作るために必要になります。質の高い起業家と素晴らしいチームがなければスタートアップは成功できません。
2つ目は、陳腐化しつつある従来の製品・サービスの存在です。見方を変えれば、テクノロジーで効率化できる伸びしろでもあります。例えば、かつては銀行が担っていた融資のシステムをテクノロジーで変えた企業が好例です。一般の銀行では、無担保ローンの審査が通るまでに10~20日の時間がかかります。しかし彼らならば数秒で完了します。
同社は、顔の見えない融資・顔の見えない回収で毎日何百万人もの消費者にサービスを提供しているのです。テクノロジーに基づくこのシステムはとても効率的で、しかも不良債権は従来の銀行よりも低いという特徴があります。
同社は、すでに国内のいくつかの銀行よりも大きなローンを処理しています。インドの銀行が50年、60年の間、担ってきたことを、8年というスピードで実現しました。
このことからも、既存のやり方を破壊して、より俊敏で費用対効果の高い製品やサービスを、テクノロジーを用いて作るアプローチが重要であることがわかります。
3つ目のポイントはマネタイズです。起業家は既存システムを上回る素晴らしいサービスを提供するだけでなく、企業のライフサイクルのできるだけ早い段階でマネタイズを意識し収益性を高める必要があります。
4つ目のポイントは、インドにはリスクキャピタルが豊富にあることです。シード、アーリー、ミッド、グロース、レイター、どのステージでもリスクキャピタルを利用できます。
最後のポイントは、規制と資金回収です。インドにはオープンマーケットがあり、会社を上場させて資金を引き出せます。セカンダリー・プレイヤーに決済して、国際投資家として資金を持ち出すことも可能です。インドは過去5年間で2,000億ドル以上を回収し、今後5年間では4,000億ドル近い資金を回収すると予想しています。IPO、M&A、セカンダリーのいずれにおいても資金回収の機会があることが重要です。
日本の投資家や日本企業がインドでの投資を成功させるには
大平
Chiratae Ventureは日本の投資家や日本企業との共同投資についても経験豊富と伺いました。インドで日本の投資家・日本企業はなぜ、共同投資を行っているのか教えてください。
Sudhir
通常、グローバル投資家がインドで投資を行うためには、数カ月から数年をかけてインドを研究・分析する必要があります。そこからインドにチームを持ち、動くまでにはさらに時間を要するでしょう。その解決策として、共同投資という手法があります。私たちが過去15年にわたって得た知見から投資に適切な企業を選定し、ご提案します。それらに対して、ファンドを通した投資と直接投資を併用することで、リスクを分散することができます。
私たちにとっても共同投資はとても重要です。共同投資によって、投資先企業が利用できる総資本を増やせます。グローバル投資家から見れば、ファンドを使うことでより速く、より低いリスクで投資を行える利点があります。
「ファンドは中身がどうなっているのかわからないため投資をしたくない」という方もいますが、ファンドを利用しない場合にはインドにゼロから拠点を立ち上げることになるでしょう。
共同投資は、地元のベンチャーキャピタルとの強力なパートナーシップを意味します。私たちのようなインド地場の(地元の)ベンチャーキャピタルは、過去10年間ですべてのLPを合わせて3億ドル以上の共同投資に投資してきました。
共同投資はインドのエコシステムにとっても非常に重要です。日本をはじめとする海外の投資家は、インドをよく知るパートナーファンドとの共同投資を真剣に検討することをお勧めします。
大平
多くの一般投資家、特に日本の投資家には、強固なローカルパートナーシップの成長が必要だと私も理解しています。
Sudhir
日本企業はインドでの認知度が高く、評判も良いです。日本とインドは政府間でもよいパートナーであり、その関係も日々深まっています。つまり、日本の投資家はその点において世界の投資家よりも優位にあるといえます。
一度投資を決断したのなら、慎重に、リスクを軽減しながらもより速くより深く投資することが望ましいでしょう。私たちは、日本の投資家や企業をサポートすべく、パートナーシップを結ぶことに熱心に取り組んでいます。
今後も大きく成長するインドでチャンスを掴むために
大平
日本企業がインド市場での事業や協業を成功させるためのアドバイスをいただけますか。
Sudhir
インドのGDPは年7~8%で成長しており、近い将来に世界第3位の経済大国になると信じています。今後インドでは、先進国経済に必要なさまざまなインフラも整備されていくことでしょう。
また、インドがすでに世界的な地位を獲得している分野では、規模は米国よりも小さいものの、能力や企業の種類は同等と考えています。
これらのことから、日本の投資家がインドへの投資を検討する際には、欧米諸国と質の点で比較し、その企業が一定期間どのようにして成長して、そのペースがどのようだったかに着目してほしいと思います。
アメリカとインドは、年々一貫して成長しています。インドにおいては、とても刺激的な投資の機会を見付けられるでしょう。
また、多くのインド企業が日本を市場として見ています。例えば、眼鏡製造企業は日本での営業をスタートさせています。あるロボット企業は、現時点で日本での存在感は小さいかもしれませんが、日本には同様の企業が2社しかありません。日本の投資家は私たちのようなベンチャーキャピタルから、展開に適切な地域や企業を紹介してもらうなどの方法でサポートしてもらえるでしょう。
大平
Anoopさんはこれまで多くの日本人、日本企業の人々と関わってきていますよね。そんなAnoopさんにも、日本企業がインド市場への参入を成功させる方法について聞かせてください。
Anoop
日本企業と取引した背景には、日本市場にある製品やサービス、技術を探り、それらをインドに参入させることへの関心がありました。日本のような先進国では、以前からモバイルやAI主導のプラットフォーム、テクノロジーが進化しています。それに対し、インドは数世代を飛ばした形でデジタルネイティブが生まれている状態です。
日本で構築された技術のいくつかは、世界中で大きな適用性を持ちます。しかしそれらがどのように市場に参入するのか、どのようなアプローチで参入するのかの不安もあったようです。1つの手段として、インドにオフィスを開設しインド人を雇用する方法もあります。それよりも強力な手段に、パートナーシップがあります。
当社は資金調達を目指すファンドマネージャーとの視点だけでなく、戦略的なレベルでビジネス拡大を支援する方法について考えています。現在、Chiratae Ventureは国内のトップ200から250のビジネスグループやファミリーオフィスと投資家としてつながっています。インドへの参入を検討している多くの日本企業と、これらのパートナーシップをつなぐことで、日本企業に門戸を開けます。私たちは、インド国内にある技術開発のワンストップの窓口としての役割を担えるでしょう。
あらためて伝えたいのは、インドは近いうちに世界第3位の経済大国になるという点です。そしてすでに、インドは日本の扉をノックしようとしています。
日本の企業や投資家は、インドが本格的に始動する今後数年間を大きなチャンスととらえて動くことをお勧めします。私たちはすでに、日本の大企業と強力なパートナーシップを結んでおり、新たな協業や取引にも期待しています。だからこそ、私たちは頻繁に日本を訪問し、共同投資家や投資家、企業に会い、インド市場、場合によっては日本市場でどのように協力できるかを検討することに少なくない投資をしているのです。
大平
最後に、読者に向けお2人からのメッセージをお願いします。
Anoop
インドと日本は、多くの産業において素晴らしい協力者、素晴らしいパートナーです。デジタルテクノロジーの次の波をけん引するシナジー効果を生み出せるでしょう。
両国だけでなく、インドを拠点としながら日本企業と提携して、世界にサービスを提供するテクノロジー企業を構築できることを楽しみにしています。
Sudhir
私も同意見です。日印協力の傘下で、投資やアーリーステージパートナー、ファンド投資など、信頼できる長期的なパートナーとしてChiratae Ventureが存在します。
私も同意見です。日印協力の傘下で、投資やアーリーステージパートナー、ファンド投資など、信頼できる長期的なパートナーとしてChiratae Ventureが存在します。
デロイト トーマツとの関係もその1つです。多くの日本の潜在的な投資家にChiratae Ventureを紹介していただき、より長く協力できることを願っています。
大平
デロイト トーマツ ベンチャーサポートはこの度、バンガロールにオフィスを開設いたしました。Chiratae Venturesのオフィスの近くです。インドへの投資を検討するには、まずインド市場を見に来てほしいと思います。日本の投資家がインド視察をする際のガイドは、私にお任せください。お2人とも、本日はお時間をいただきましてありがとうございました。
※本文中の意見や見解に関わる部分は私見であることをお断りします。