国内外の市場環境およびCO2分離方式の特徴・最新動向

日本国内では、2030年までに2013年比46％削減、2050年までに実質ゼロ目標のもと、CCUSも含めた「脱炭素・循環型社会モデル構築の事業推進」が進められている。2023年以降はGX関連規制やCCS中長期目標を設定するなど、国全体でCCUS事業への環境整備が加速、アジア域内のCCUSネットワークで先進的な役割を担っていく方針を示している。

これらの動きが進むなか、エネルギー／非エネルギーの排出源からの分離・回収技術と経済性は大きな課題であり、化学吸着法／物理吸収法／物理吸着法／膜分離法などの方式が検討されている。各方式における技術的長所や短所、CAPEX／OPEX観点での経済性、適した用途分野・利活用シーンや動向について解説した。

求められる低コスト化

IEAのCO2削減効果と経済波及効果はそれぞれ2030年で約16億トン／年、約6兆円／年、2050年では80億トン／年、10兆円／年とされている。

これらに対応すべく、日本政府もNEDOによるCO2の分離回収技術開発としてプロジェクトを立ち上げ、382億円を上限とする予算を設定し、開発を後押ししている。

研究開発目標は2021年時点での6,000円台／トン・CO2を2030年に2,000円台／トン・CO2を実現することである。IEAでは2050年に1,200円／トン・CO2のシナリオを描いており、日本としてもそれに向けての開発の推進に動いている状況である。

CAPEXおよびOPEXのCO2分離総コストは、いまだ低減が実現していない実態がある。

(各方式課題など)

• 化学吸収法：アミン液の性能向上
• 物理吸着法：プラントの小サイズ化、CO2の吸着・分離サイクル最適化によるCAPEX上のコスト低減
• 膜分離法：膜モジュール量産によるコスト低減＋化学吸収装置や物理吸着装置の前処理として膜分離を施すハイブリッドCO2分離回収技術によるコスト低減
• 化学吸着法：プラントの最適化、固体吸着材の性能向上

実証ステージのプロジェクト中心のなか、将来的には産業別における特性に応じた分離方式普及とコスト最適化により、環境課題解決に進むことが期待されている。

＜レポート要綱＞

レポート タイトル	CO2分離関連技術動向および経済性に関する考察
調査期間	2024年7月～11月
調査方法	当社調査員による有識者への直接面談(オンライン含む)、文献・公表資料収集による調査
目次	Ⅰ．CO2分離関連技術・動向・市場環境 編 Ⅱ．地域別のCCUS関連施策・法整備動向 Ⅲ．世界地域別分野別CO2排出量 Ⅳ．CCUSプロジェクトの動向 Ⅴ．CO2分離装置・プラント編 Ⅵ．CO2分離回収プラントにおける経済性分析
レポート形式	PDF（PPT形式）
頁数	59頁
問い合わせ先	デロイト トーマツCRC株式会社 〒160-0004 東京都新宿区四谷３－１２－３フロンティア四谷 researchfirm@tohmatsu.co.jp TEL:03-3357-2181