「2024年問題」が喫緊の課題となった物流業

物流業では「2024年問題」が喫緊の課題である。労働時間が短縮することで輸送能力が減少し、物流の停滞が起こることが危惧されている。政府も、「何も対策を講じなければ2030年度には輸送能力が約34%不足する可能性がある」と警鐘を鳴らす（※1）。

メディアで取り上げられる機会も多く、社会的な注目度も高い。ただし、メディアでは宅配便の再配達の削減や宅配便の送料値上げなど、宅配便にフォーカスした報道が多い。消費者である我々にとって身近な物流の話題であり、インターネット通販の拡大により宅配便の取扱数が増加しているのは事実だが、宅配便の増加や再配達が問題の本質ではないことには注意する必要がある。

物流のほとんどを占めるのは調達物流、販売物流などB2Bの物流である。国内貨物輸送量は横ばいである一方で、運輸業は産業平均より常に人材の不足感が強い。トラックドライバーは産業平均と比較して労働時間が長く所得が低く、人数の減少や高齢化が進んでおり、人手不足が物流2024年問題の根底にある。したがって、B2Bの物流における業務の効率化や労働時間短縮が2024年問題解決のカギを握っているといえる。また、2024年問題によって物流が停滞する影響は、宅配便受け取りに時間がかかるなどの消費者レベルに留まらず、産業全体で事業コストの増加や納品までのリードタイム長期化、結果としての企業の売上や利益の減少などを招く可能性が出てくる。

図１　運輸業・郵便業の正社員等労働者過不足状況

データソース：厚生労働省　労働経済動向調査（※2）

 

政府が示す政策パッケージ「物流革新緊急パッケージ」

政府も対応を進める。物流業で賃上げや人材確保などの成果を得るための施策をとりまとめ、2023年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」、10月に「物流革新緊急パッケージ」を策定した。この政策パッケージは「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」「商慣行の見直し」が3本の柱となる。少ない担い手と短い労働時間、さらに担い手の確保のための賃上げを前提とせざるを得ない中、効率化により生産性の向上を図る狙いといえる。

上述のB2Bの物流を軸にみると、荷主企業での物流DX、物流拠点の機能強化、データの標準化や企業をまたいだ連携などがポイントになると考える。物流に関わる業態には荷主と物流業（運送業、倉庫業）があるが、2024年問題に関わるトラック運送業は中小零細企業が99％を占める多重下請け構造となっている。大胆な構造改革を進めるには、大手製造業などの荷主企業および大手運輸業が果たす役割は大きい。

大手の荷主企業、物流事業者に対して具体的な取り組みを促進するため、政府は2023年6月に政策パッケージに基づくガイドラインを策定した。トラックドライバーの長時間労働を招く要因の一つである荷待ち（荷主都合や物流施設の混雑などで生じる待機時間）や荷役（荷物の積み下ろしなど運送以外に生じる作業）の時間削減、荷役作業の有無の取り決めや対価支払いなどの契約適正化、物流管理統括者（役員）の選定などを要請し、物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を作成することを要請するものである。

2024年問題を目前にして政府が物流危機に対応する政策・施策を次々に示していることになるが、遅すぎたということではなく、取り組みを促進する機運醸成につながると評価したい。業界および社会全体で危機感を共有し、政策面ではこれらの施策の実効性や進捗を注視し、方向性を示し続ける必要がある。

 

図2　物流に関する法制度化や規制の概況

 

また、国土交通省と経済産業省は、2021年に「フィジカルインターネット実現会議」を設置した。フィジカルインターネットとは、物流のリソース（倉庫、トラック等）の共有や、ハード（荷姿など）やソフト（データなど）の標準化を通じて、最適化や効率化を図る考え方である。企業や業界の垣根を超え、調達～生産～販売までの垂直統合、業界同業他社の水平統合によって、共同物流を実現する。自在にデータをやり取りできるインターネットの考え方を物流（フィジカル）に適用することからこの名称が付けられている。物流の抜本的な効率化、省力化を図るうえで重要な取り組みとなる。

フィジカルインターネットの実現においては、荷主や物流事業者の競争領域、協調領域の意識変革を迫ることになるだろう。輸配送を協調領域ととらえ直し、同業他社と連携した共同輸配送、荷主間の協調による商慣行の是正などを推進することが求められている。

 

DXによる労働時間の削減と物流の効率化が求められる

B2Bの物流には、発送側の荷主（発荷主）、受け取り側の荷主（着荷主）、元請運送事業者、複数の下請け運送事業者など多くの企業が関与するが、電話やFAXでのやり取りや紙への記入、Excel台帳管理といったアナログな業務に忙殺されているというのが現状である。デジタル技術を活用した業務改善が、業務時間短縮や物流の効率化を進めるための第一歩となる。

物流テックと呼ばれる物流関連テクノロジーは多岐にわたるが、以下に概要を示す。TMS（Transport Management System、輸配送管理システム）やWMS（Warehouse Management System、倉庫管理システム）のように基本的で実績のあるシステムから、自動運転車やドローン配送のように将来的な社会実装が待たれる技術まで幅広い。昨今はAIやIoTなど技術の発展によって進化が加速しており、デジタル技術の活用の幅を広げることで得られる効果も大きくなる。デジタル化により3時間かかっていた業務が5分で終わる、無人化し自動運転トラックで運送する、といったようにテクノロジーが物流を激変させる可能性もある。また、物流テックには、社会課題解決に注目するスタートアップの参入が相次いでいることも注目される。

図3　領域別物流テックの概要

オープンイノベーション事例　配送ルート最適化ソリューションのスタートアップ SWAT Mobility Japan

課題解決のキープレイヤーとなる大手企業では、物流DXを推進するうえで、スタートアップとのオープンイノベーションに取り組む動きが活発化している。抜本的な物流改革を実現するためには、スタートアップの活力を取り込めるかどうかも焦点の一つとなると考える。

本稿では、オープンイノベーションの事例としてデロイト トーマツ ベンチャーサポートが開催するモーニングピッチ（※3）に登壇したSWAT Mobility Japanを取り上げる。配送最適化サービスを提供するスタートアップで、佐川急便のアクセラレータープログラムに採択されたことを皮切りに、物流業での事業展開を図っている。

SWAT Mobilityは、2015年にシンガポールで設立したスタートアップである。日本法人SWAT Mobility Japanは2020年から事業を開始した。同社のコア技術は、車両走行の最適ルートを算出するダイナミック・ルーティング・アルゴリズムである。人や物を、少ない車両で効率的に運ぶルートを瞬時に、正確に計算する。

物流への参入の足掛かりとなったのが、佐川急便とのアクセラレータープログラムを通じた連携である。倉庫から店舗へ荷物を運ぶ企業向け運送において、アルゴリズムを用いて最適な車両台数や走行ルートを設計する実証実験（PoC）を行った。この取り組みは「HIKYAKU LABOアクセラレーター2021」でHIKYAKU LABO賞を受賞した。PoCの成果について、日本法人代表の末廣将志氏は、「物流の現場では、手作業で配車計画を作成するという手間がかかる業務を行っていた。システム化することで大幅な時間削減になることが確認できた。車両の積載率の向上と車両の台数削減という効率化とコスト削減も見込める」という。しかし、現場業務は極めてアナログで、配車は紙、配送情報はFAXや電話でやりとりされており、データ化されていないのが実情だった。まず集荷と配送先の位置と時間など必要なデータを入力する簡易ツールを作成し、データを整備するところから着手したという。また、「システム化には既存の業務を変える痛みを伴い、現場の協力とトップのリーダーシップ双方が必要になる。どちらか一方では、上層部が言っても現場が動かない、現場がやりたくても予算がつかないなど円滑に進めることができない」と大手企業における取組のポイントについても言及した。

現在は、SGホールディングスグループのSGムービングと配送最適化のPoCを手掛けている。

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＜関連レポート・記事＞

2024年問題の解決に向けたスタートアップへの期待　建設業編 | DTFA Institute | デロイト トーマツ グループ (deloitte.jp)

目前に迫る「2024年問題」—物流改革で危機を乗り越える | DTFA Times | デロイト トーマツ グループ (deloitte.jp)

＜参考文献>

（※1）経済産業省・国土交通省・農林水産省「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」（2022年9月）
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001514680.pdf

（※2）厚生労働省　労働経済動向調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1.html

（※3）デロイト トーマツ ベンチャーサポート　Morning Pitch（モーニングピッチ）
https://morningpitch.com/