政府は経済と地域の活性化に向け、従業員2000人以下の「中堅企業」の成長を促進していく。今後は国家戦略に基づく支援策が拡充される一方で、中堅企業自体もガバナンス強靭化や自助努力が求められる。Deloitte Privateと朝日新聞社がこのほど開催した「中堅企業フォーラム」では、経済産業省の幹部や中堅企業の経営者、投資・資本市場の専門家が「中堅企業の自律的成長のカギは何か」を討議した。

政府は2025年、「中堅企業」の成長に向けた官民支援を拡充する。中堅企業が「成長の屈曲点」を乗り越えるために必要な施策とは何か。求められるのは、人材戦略と成長投資、これらを支えるガバナンスの強靭化であろう。いずれも「自前主義からの脱却」が焦点になる。この観点から、中堅企業の成長ビジョンと官民支援の在り方を整理したい。

「中堅企業」に対する成長促進措置が2024年の経済・産業政策で注目すべき取り組みになる。政府は産業競争力強化法を改正し、従業員2000人以下の企業を新たに中堅企業と位置付ける。2024年度政府予算案、政府税制改正大綱から新政策のポイントを整理したい。