Tariff Manを自称するドナルド・トランプ大統領は第2次政権においても、関税を政策・交渉手段として他国とのディールに向かっている。

日本政府は2025年2月に開かれた日米首脳会談において、1兆ドルの対米投資を表明し、日米がビジネス・投資・雇用関係の強化、産業の強靭化に向けて緊密に連携することを確認した[i]。日本政府は事務レベル協議を手堅くまとめ、トランプ大統領周辺から懸念や批判が持ち出される事態を免れたように見えた。

しかし、トランプ大統領は3月3日、ホワイトハウスで記者団に円安ドル高で米製造業が不利な立場に置かれたとして日本を名指しで批判した[ii]。日本に円安是正を求め、相互関税を課す構えである。相互関税は、為替政策や労働・事業慣行などもトリガーになる可能性が高く、トランプ2.0における通商政策で最も慎重に分析すべき措置だろう。

新たな「相互」概念による関税

トランプ大統領は2025年2月13日、商務省と通商代表部（USTR）に相互関税の導入検討を指示した[iii]。それまで、トランプ氏はカナダ、メキシコに対する関税拡大の方針、鉄鋼など個別品目に関する関税賦課を表明していたが、新たに貿易相手国すべてに対する相互関税という概念を打ち出した。

相互（Reciprocal）という言葉は、20世紀後半以降の通商交渉・政策においては、貿易国同士の公平性を高めるために互恵的な措置を講じることを指していた。一般には「市場アクセス」の拡大（関税・非関税障壁の削減）と類似した概念であった。ただし、グローバル化・自由貿易、新自由主義的な政策の否定に向かうトランプ2.0の下では、アクセス拡大を目指す従来の「相互」とは全く異なる概念で相互関税が設計される。

トランプ政権は他国の関税・貿易措置が米国に対する公平性を損なっていると主張しており、相互関税は互恵的な関係を築くための措置と位置付けている。すなわち「相互の市場アクセスの拡大を目指した関税引き下げ」ではなく、「収奪された米国の利益を取り戻すための、相互関税（引き上げ）」を前提として、交渉が始まる。理論上は、米国が「聖域」（保護対象）とみて他国よりも高い関税を設定している製品については、相互の観点から関税を削減することも選択肢になるはずだが、現在のトランプ政権が自ら譲歩し、関税率を引き下げることは考えにくい。

注視すべきは、新たな関税（相互関税）の算定根拠には、貿易相手国の米国製品に対する関税障壁だけではなく、広義の非関税障壁や政権が差別的とみなす措置が含まれるという点である。

ホワイトハウスの資料[iv]によると、相互関税は次の5つの要素に沿って算定される。

(a). 米国の輸入品に課される関税

(b). 不公平、域外適用、また差別的と見なされる税制措置（付加価値税＝VATを含む）

(c). 非関税障壁、補助金などの有害な政策、海外で事業を展開する米国企業にコストを課す規制要件

(d). 市場価値をゆがめる為替政策

(e). 市場アクセスや公正な貿易を妨げるあらゆる慣行

例えば、(b)にある通り、トランプ政権は、欧州連合（EU）が課す付加価値税（VAT）を問題視する。トランプ氏や政権高官は、EU域内製品が対外輸出時に課税相当分の還付を受けることから、「米国製品のみが課税されている」と、VATを相互関税の対象に挙げた[v]。同様の還付制度を持つ日本の消費税も標的となる可能性はある。

第2次政権における相互関税は、同盟国と懸念国を区別せず、一律に全ての国を対象としている点も注意が必要だ。トランプ政権は貿易相手国の関税を幅広く引き上げ、関税収入を増やすことで政府運営の財源に充てられると考えている。また、関税政策を財政、為替、安全保障と明確に連携させ、他国に影響力を行使する構えも示している。すなわち、相互関税交渉では、貿易相手国の広範囲な規制・ルールを撤廃・修正させることも狙いとなる。この結果、トランプ2.0では、関税政策が「貿易赤字の調整」という「守り」の要素にとどまらず、「財源確保」や「規制修正」といった「攻め」の政策手段になっていく可能性がある。

商務省とUSTRによる国別の障壁の分析作業は極めて煩雑になるはずだが、ハワード・ラトニック商務長官らは3月13日時点で、相互関税の導入期限は4月2日との認識を示している[vi]。

米国が問題視する「非関税障壁」

日米間の関税率を比較すると、日本の米国製品に対する平均関税率は3.9%、米国の日本製品に対するそれは1.6%である。日本の関税率が相対的に高い理由は、日本がこれまでの貿易協定交渉で牛・豚肉など畜産、食品を「聖域」と位置付け、関税率の大幅な引き下げを避けてきたことが要因と言える。（図表1）

図表1　日本と米国の関税率の比較

（データソース）World Bank. World Integrated Trade Solution.

主要な対米輸出品である輸送機械（自動車など）、機械・電気などについて、日本側は関税を撤廃しており、税率だけを見るならば、米国が日本の主要輸出品に追加関税を導入する根拠は乏しい。しかし、トランプ大統領周辺は第1次政権時より、関税撤廃した日本の自動車の安全基準を取り上げるなど、幅広い領域の非関税障壁を問題視していた。

相互関税の算定根拠に非関税障壁が多用される可能性は念頭に置くべきだろう。本稿ではUSTRの2024年版「外国貿易障壁報告書」（National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers）[ⅶ]を参照し、今後の相互関税協議で米国が持ち出し得る「非関税障壁」で特に留意すべき点を整理する。

取り上げるのは日本および欧州圏である。トランプ政権は覇権を争う中国に続き、隣接するメキシコ、カナダ、さらに欧州連合（EU）、欧州諸国との貿易戦争を辞さない構えであり、現時点では日本よりも欧州が優先的な標的になる可能性が高いためである。

①     日本の非関税障壁

USTRの外国貿易障壁報告書は近年、「関税」、「（狭義の）非関税障壁（輸入枠や関税割当など）」、「衛生植物検疫」、「政府調達」、「知的財産保護」、「サービス」など13の領域の障壁を取り上げてきた。2024年版でも、それに沿って日本の非関税障壁は記載されている。それらは次のように整理できる。（図表2）

図表２　米国が指摘する日本の非関税障壁

DTFA Institute作成

輸入枠や関税割当などの「（狭義の）非関税障壁」については、主に農畜産品が取り上げられた。例えば、コメについては関税割当を設定した国家貿易制度や売買同時入札（SBS）などの措置によって米国産品の対日輸出や流通が著しく制約されていると指摘している。また、小麦の輸入枠、豚肉の差額関税制度などにも懸念を示している[ⅷ]。

「その他」の項目では、日本の自動車の安全基準や流通・サービス供給網が米国と異なり、非関税障壁になっていると記載されている。さらに、短距離車両通信システムの周波数が国際標準と異なることなども問題視している。同様に医療機器や医薬品、栄養補助食品についても、先端医薬品の薬価が引き下げ対象となり得ることなどから「政策決定の透明性と予見可能性が欠落している」と懸念を示した。また政府の諮問会議、有識者会議などが規制策定で権限を行使することに対し、透明性を確保するよう求めた。

「知的財産保護」では、2023年の著作権法改正による個人クリエイターに対する影響に懸念を示した。著作物データの二次利用が容易になり、個人クリエイターの知財保護が棄損される恐れが背景にある。また、EUや英国との経済連携協定（EPA）に盛り込まれた地理的表示（GI、特産物名などを保護する仕組み）についても透明性に懸念があると主張した[ⅸ]。

さらに「サービス」の領域については、日本の学校法人や弁護士資格、郵政事業において、米国の法人や資格取得者、事業者が不利な状況にあるとして「障壁」と位置付けた。日本の通信業界に対しても、商業周波数の競争入札制度（電波オークション）が実施されていないことを問題視し、日本政府が周波数割当制度を改革し、オークションを導入することに期待感を示した。

日本に対する相互関税において、最も重要な焦点となるのは、消費税や為替政策が課税の要素として提示されるかどうかである。ただし、この項で整理した一般的な非関税障壁も「改善対象」となる可能性は高い。関連する日本の事業者は警戒が求められる。

②     欧州の非関税障壁――デジタル規制をめぐる米国とEUの対立

米国が「相互関税」の主要な対象国・地域とみなしているのがEUである。USTRの2024年版外国貿易障壁報告書でも、EUについては広範囲に関税・非関税障壁を記載していた。トランプ第2次政権はVATなどに言及しているが、日本企業が注視すべきはEUのデジタル政策・規制だろう。トランプ政権周辺では、EUおよび欧州諸国などが進める様々なデジタル規制を問題視する動きが目立っている。

2025年2月21日、トランプ米大統領が発表した覚書は、欧州各国に衝撃を与えた。それは、米国企業の国際競争力を阻害する国々に対し、報復関税を課すという内容であり、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、スペイン、トルコ、英国が名指しで批判されていた。トランプ政権は、欧州諸国などのデジタル制度を「米国企業を標的にした不当な規制」であり、米国企業が「外国企業からの恐喝や不公正な罰金、ペナルティ」の犠牲になっていると非難している。

USTRの既存報告書では、米国にとって障壁となっているデジタル制度が「知的財産保護」にまとめられている。特に第2次政権が問題視するEU、欧州諸国の規制は次の3つとなる。

（１）デジタルサービス税（DST）：フランスや英国、スペインなどが導入したデジタル税は、米国の大手テクノロジー企業が現地で得る収益に課税するものである。これは、特定の規模や業種の企業をターゲットにしているため、米国企業を標的にして課税していると批判している。

（２）デジタル市場法（DMA）およびデジタルサービス法（DSA）：DMAとDSAは、EUが2022年に成立させたオンラインプラットフォーム規制の一環であり、巨大プラットフォーム（ゲートキーパー）による市場支配を防ぎ、プラットフォームの透明性や説明責任の向上を目的としている。特に、巨大プラットフォーム企業によるデータ活用、サービスの優遇措置、企業買収などを厳しく規制するもので、米国企業を直接的に規制対象としていることから、トランプ政権は、「検閲の制度化」、「ビジネス活動やイノベーションを不当に規制している」と強く反発している。

（３）一般データ保護規制（GDPR）とデータプライバシーフレームワーク（DPF）：EUの厳格な個人データの保護とプライバシー権を強化するGDPRとEUと米国間のデータ移転を規定するDPFに対して、米国企業が多額の罰金や厳しい監視の対象となり競争力が低下すると反発。さらに、トランプ政権は、個人の権利を侵害する可能性がある活動を調査する、独立系諜報監視機関「プライバシー・市民自由監視委員会（PCLOB）」の民主党党員委員を全員解雇し、実質的にPCLOBの機能を麻痺させていることで、EUと米国間のデータ移転の法的根拠が揺らいでいる。

米国のテクノロジー業界のリーダーらは、トランプ政権と連動し、EUの規制に対する批判を強めている。EUと米国の経済・貿易摩擦が表面化し、デジタル政策における連携がますます困難になる中、EUではどのようにデジタル主権を確立し、米国の圧力に対抗できるのかといった議論が加速している。執筆時点（3月24日）では、EUは米国に対し、外国による経済的強制力の行使に対抗するための「反威圧措置（ACI）」の導入は行っていない。

EUが、米国の官民からのプレッシャーにどのように対処するのかが注視される。すなわち、米国テクノロジー企業に対する依存度を減らし、欧州圏のデジタル産業基盤を強化できるのか、また米国以外のパートナー国とのデジタル連携を深めるのか。

EUは厳格な個人情報保護を導入し、域外に適応することでグローバルなルール形成を先導しようとしてきた。その動きが、米国の通商政策を標榜した圧力によって歯止めをかけられるのかどうか。これらを読み解くことが日本のデジタル政策、ビジネスにとって極めて重要である。

相互関税協議への留意点

米国の商務省とUSTRが今後、国別の相互関税をどのようにオーダーメイドするのか。それにはトランプ政権による国別の検討結果や交渉方針の発表を待つしかない。

日本企業にとって注視すべき情報は、例年春にUSTRが公表する「外国貿易障壁報告書」の2025年版である。第2次政権として近く公表する2025年版にどのような内容が盛り込まれるのか、新たに消費税の還付制度や為替政策が「障壁」に挙げられるのか――これらを確認することが重要になる。

その上で、4月初旬にも策定される相互関税案を精査し、そこから米国が貿易相手国とどのような交渉を始めるのかを見極めることになる。米財務省が年に2回、連邦議会に提出する「半期為替報告書」[ⅹ]も、新たな為替政策と通商政策を読み解くために、これまで以上に注意することが求められるだろう。

第1次トランプ政権における鉄鋼、アルミニウム追加関税は「貿易赤字削減の手段」であるとともに、「相手国から譲歩を引き出すための材料」だった。トランプ1.0における関税措置と同様、トランプ2.0の相互関税もディールの材料になり得ることに留意したい。トランプ政権のディール志向を念頭に置いた上で、日本企業は特に本稿で整理した非関税障壁について次の3点を注視すべきである。

（１）  日本に対する交渉の優先度（日本は優先的に解決を求められるのか）

（２）  争点となる非関税障壁や措置（米国は具体的に何を争点にするのか）

（３）  米国の懸念点は即時解決が求められるのか、それとも、交渉の材料になるのか（日本が提供できる代案は何なのか）

第一の着目点については、政府効率化を進めるトランプ政権において、通商交渉の人的リソースは潤沢ではないとされる。現時点ではトランプ政権の関心はウクライナ、中国、メキシコ、カナダ、EUに偏っており、日本企業は相互関税については米国と他国の協議を見極める時間がある可能性がある。ただし、対米輸出品の生産・組立拠点となっているメキシコの交渉の行方は、北米事業を手掛ける多くの日系メーカーに直接、影響を与えるため、速やかな対応が必要になるだろう。

第二の点については、トランプ大統領や政権幹部が直接言及する為替政策やVATなどとは別に、商務省やUSTRがどの非関税障壁を交渉の焦点に定め、「市場開放」を求めるのかを確認することが重要である。医薬品や医療機器、自動車など標的になり得る業種は、米国での情報収集に加え、米国内の取引先や関連企業、拠点を置く州政府と連携し、連邦政府への働き掛けを拡充していくことが必須となる。

第三の点では、日本は2月の首脳会談で総額1兆ドルの対米投資を表明し、トランプ氏もそれを歓迎すると明言した。この成果をどのように政権に認識させ、持続させることができるのか、時間軸を意識して動くことが大切である。追加の対米投資をアピールすることが必要になる可能性もある。メキシコやカナダを含めた北米事業拠点を再編し、米国内に再投資することも有効な選択肢となり得る。

新自由主義との決別、不可逆的か

最後に相互関税に代表される通商政策がどこに向かうのか、簡単に整理したい。

トランプ大統領の通商・経済政策は、第1次政権以来、次の3種類のレジーム転換を伴ってきた。

(a). 「多国間」から「2国間」への転換

(b). 「市場開放」から「収奪された米国の利益の奪還」（関税引き上げ）への転換

(c). 「通商と財政・金融政策の原則的な分離」から「通商・財政・安全保障政策の統合的な交渉」への転換

第2次政権は、このレジームの転換を、これまでよりも急激に、かつ強力に推し進めている。トランプ氏とその周辺は下野していた2021年から2025年までトランプ主義的な政策を確実に実現するため、人材を集め、周到に準備してきた。

国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act、 IEEPA）を活用し、議会承認を得ない形で短期間に関税引き上げを執行する措置は、その証左と言える[ⅺ]。こうした政策手法の導入は強硬派ブレインの提言を反映したものだったと見られる。

国際貿易システムの無力化、解体は第1次政権時よりも急激に進む可能性が高い。日本企業は、それを前提として、柔軟にサプライチェーンを再構築し、経営戦略を見直すことが避けられない。

もちろん、2026年秋に実施される中間選挙まで時間を稼ぐという考え方もあり得る。トランプ政権の強引な政策は国内でも反発を招いており、中間選挙で共和党が政権に加えて連邦議会上下両院を掌握する「トリプルレッド」が崩れれば、第2次トランプ政権の政策実行力が低下するといった見方はある[ⅻ]。

ただし、政権は中間選挙までに政治的権限を議会からホワイトハウスに集中させることを目指している。米国は「新自由主義的な政策」と決別し、戻ることはないのではないか。日本企業は「トランプ主義的な政策の実行力は中間選挙後も衰えない」（結果的に国際貿易システムの解体が続く）というシナリオを視野に入れておくべきだろう。

次回以降はトランプ政権が進める「政府効率化」の波及、トランプ2.0のスピードを落とす要素――などを切り口として「100日後」を読み解いていく。

 

＜参考レポート・サイト＞

トランプ2.0の激動に備えるための3つの留意点 | DTFA Institute | FA Portal | デロイト トーマツ グループ

デロイト トーマツ、米国の関税政策や各国の対抗措置による税率特定など3機能をwebサービス「Trade Compass」に追加へ｜ニュースリリース｜デロイト トーマツ グループ｜Deloitte

＜参考資料・注釈＞

[ⅰ] 外務省.（2025年2月7日).「日米首脳会談令和7年2月7日」．
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_01583.html

[ⅱ] 高見浩輔. (2025年3月4日).「トランプ氏『日本は通貨安誘導』　関税の導入理由で言及」. 日本経済新聞社．
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0401U0U5A300C2000000/

[ⅲ] The White House. (2025, February 13). Reciprocal Trade and Tariffs.
https://www.whitehouse.gov/articles/2025/02/reciprocal-trade-and-tariffs/

[ⅳ] 注ⅲと同じ.

[ⅴ] Ben Berkowitz. (2025, February 15). Trump promises to treat VAT systems like Europe's like a tariff. Axios.
https://www.axios.com/2025/02/15/trump-vat-tariff-europe

[ⅵ] U.S.Department of Commerce. (2025, March 13). Readout from Secretary Lutnick’s Meeting with Minister Leblanc, Ontario Premier Ford, Minister Champagne, and Ambassador Hillman.
https://www.commerce.gov/news/press-releases/2025/03/readout-secretary-lutnicks-meeting-minister-leblanc-ontario-premier

[ⅶ] United States Trade Representative. (2024, March 29). 2024 National Trade Estimate Report on FOREIGN TRADE BARRIERS.
https://ustr.gov/sites/default/files/2024%20NTE%20Report.pdf

[ⅷ] これらは, 2020年に発効した日米貿易協定における合意事項.

[ⅸ] 匿名の関係者によると, 2015年に妥結した環太平洋連携協定（TPP）交渉において米国側は, フランスの著名スパークリングワイン「シャンパン」が日EU間で地理的表示（GI）保護の対象となった場合, 米西海岸産ワインの「シャンパン」のブランド利用に影響が及ぶ可能性を懸念していた.

[ⅹ] U.S. Department of the Treasury. Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States.
https://home.treasury.gov/policy-issues/international/macroeconomic-and-foreign-exchange-policies-of-major-trading-partners-of-the-united-states

[ⅺ] Ari Hawkins. (2025, February 3). Trump is using a nearly 50-year-old law to justify new tariffs. It may not be legal. Politico.
https://www.politico.com/news/2025/02/03/trump-tariffs-legal-00202063

[ⅻ] 日本政府は1980年～90年代の日米貿易摩擦, 構造協議の敗北を教訓として, 米国と二国間交渉で直接的に対峙する事態を可能な限り避けてきた. 今回も二国間交渉の棚上げが政策目標となる可能性があるが, 交渉の先送りは極めて難しいと見られる.

※最終閲覧日はすべて2025年3月24日.