欧州連合（EU）は、バッテリーのリサイクル推進を目的とした「バッテリー指令」（※2006年発効）を大幅に改正した「EUバッテリー規則（EU Batteries Regulation）」を2023年8月に施行した。バッテリー規則は、調達から製造、利用、リサイクルまでのバッテリーのライフサイクル全体を1つの法律で規定した初のEU法であり、EU加盟国全体に直接適用される。
EU域内で販売される全てのバッテリーが対象となり、バッテリーのライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量の申告や責任ある原材料の調達（サプライチェーンのデューデリジェンス）が求められるなど、関連事業者が負う責任が拡大する。規則適用日までに対象製品の法規適合が間に合わなければ、EU域内でバッテリーや蓄電池を搭載した電気自動車（EV）の販売ができなくなる。
今回のバッテリー規則の導入には、３つの目的がある。
第一に、環境や人権の保護である。バッテリーは、生産工程や廃棄の際に環境負荷がかかる。また、電気自動車（EV）用バッテリーのサプライチェーンでは、人権侵害が確認されている。国際NGOの「ビジネスと人権リソースセンター」は、自動車やバッテリーメーカーは資源採掘における労働環境や児童労働といった問題から距離を置いていると指摘しており、政府や関連企業に人権尊重責任を果たすように要求している（※１）。EUは、環境への悪影響を低減するだけでなく、こうした人権問題にも対処すべく、バッテリー規則にサプライチェーンが適正かどうかを調査して評価する「デューデリジェンス条項」を設けた。
第二に、バッテリーのライフサイクル全体にわたる環境・資源循環・人権などに関する情報を管理する仕組みを構築することである。EUは、デジタル産業の競争力とデジタル主権の両立を目的としたデータ戦略を2020年に公表しており、EU域内の分野横断的な産業データの連携を可能とする欧州共通のデータスペースの構築を中核施策として位置付けている（※２）。既にEUでは「産業データ連携基盤」の構築が進められている。産業データ連携基盤とは、製品のライフサイクル全体でのトレーサビリティを確保するために、企業同士がデータを共有する仕組みだ。
バッテリーのバリューチェーンは、こうしたデータ連携基盤構築と運用でのモデルケースとなるだろう。
第三に、電池産業でのEU域外の特定国への過度な依存を軽減すること、EU域外に過度に依存しない戦略的自律を強化するものである（※３）。EUの主たる戦略目標は、グリーンとデジタルの変革を支援し、欧州経済の競争力を強化することである（※４）。しかし、太陽光発電や電気自動車などのグリーン技術やAIや５Gなどのデジタル技術で必要となる鉱物資源（レアメタル、リチウム、コバルト、ニッケルなど）は、中国や南米諸国などに偏在している（※５）。
鉱物資源を他国に依存するという状況は、欧米諸国や日本も同様であり、政情や自然災害などでサプライチェーンが寸断されるリスクが高いことから、重要鉱物資源の確保が政策課題となっている（※６）。EUは、バッテリーのリサイクルを域内で義務付け、域内の資源循環（重要資源の確保）とバッテリーサプライチェーンの拡大を目指す。
EUは、域内に大きなバッテリーやデジタル市場を作り、域内メーカーの競争優位性を確保するために、新たなルールを形成し、原材料とエネルギー供給の安定性を高め、戦略的自律を強化しようとしている。
以下、詳しく見ていきたい。
クリーンエネルギー転換のカギとなるバッテリー
そもそも、なぜバッテリーは重要なのか。
2015年にパリ協定が採択されてから、今や脱炭素化が世界的な潮流となりつつある。2019年12月、EUは、脱炭素化と持続可能なEUの経済成長との両立を図るための行程表「欧州グリーンディール」を発表（※７）。そして、EUとして2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする気候中立（climate neutral）を掲げた。この目標を達成するためには、経済社会・産業構造全体をクリーンエネルギー中心へと転換していかなければならない。そこで重要となるのがバッテリーだ。
欧州特許庁（EPO）長官が、「モビリティの電動化を促進し、再生可能エネルギーへの転換を実現するためには、蓄電技術が不可欠」だとし、バッテリー技術におけるイノベーションの重要性を訴えているように、電気自動車などには蓄電池が欠かせない。また太陽光や風力による発電は、発電量が天候によって左右されるなど不安定であるため、大型蓄電池の設置が必要となる（※８）。このことから、世界のバッテリーの需要は拡大している。バッテリー需要は、2030年までに世界全体で2021年の15倍に増加する見込みだ（※９）。
要するに、バッテリーは、グリーン転換を推進し、持続可能なモビリティを支え、2050年までに気候中立を達成するための重要技術であり、クリーンエネルギーの可用性と信頼性を向上させるという重要な役割を担っている。さらに、今後市場が拡大していくと予想されるバッテリー産業で競争優位性を確保することは、EU経済にもプラスとなる。
欧州委員会は、域内で競争力のあるバッテリーのサプライチェーンを構築すべく、EU「新循環型経済行動計画（New Circular Economy Action Plan）」の重要分野にバッテリーを指定した（※10、2020年公表）。欧州では既に、欧州バッテリーアライアンスが設立されており、EU域内でバッテリー開発を行い、生産能力を構築する動きが進められている（※11）。
他方で、問題となるのが、バッテリーの原材料となる鉱物資源の特定国への過度な依存である。前述のとおり、クリーン技術やデジタル技術には、鉱物資源が必要となる。これらの資源の埋蔵や、生産、製錬工程は特定国に集中している。供給元は限定されている一方で、需要が増しているという産業構造であることから、供給や価格変動のリスクが高まっている。
加えて、供給国の政策や政治情勢によって、鉱物資源の供給が大きく左右されるという地政学リスクがある（※12）。中国は2023年7月3日に、安全保障上の理由から、太陽光パネルや半導体製品に必要なガリウムとゲルマニウムの輸出管理を強化すると発表した。同様に、電気自動車用の電池の材料となるグラファイト（黒鉛）についても、2023年12月1日から輸出管理を強化する予定だ（※13）。中国だけでなく、マレーシアも国内産業育成のためにレアアースの輸出を規制する方針を示している（※14）。
供給国が政治的な目標を達成するために、輸出規制などで影響力を行使しようとする動きが加速すると、需要国のバッテリー産業に支障をきたしかねない。脱炭素社会では、電気への依存が高まる。そのため、クリーンエネルギーへの転換時代において、バッテリーはエネルギー安全保障の観点からも重要な要素となる。EUは、バッテリーに含まれるレアメタルなどの重要鉱物を域内で回収し再資源化することで、気候変動とエネルギー安全保障の問題に対応しようとしている（※15）。
EUバッテリー規則の概要
2023年8月にEUバッテリー規則が施行された。2024年から段階的に各義務が適用される。
- 対象製品
基本的に、EU域内で販売される全てのバッテリーが対象。製品に組み込まれる、または組み込まれることを目的に設計されたバッテリーも対象であり、以下の５つのカテゴリーに分けられている。
- ポータブルバッテリー
- 軽輸送手段用バッテリー（LMTバッテリー）※電動キックボードや電動自転車などに使用されるもの
- 産業用バッテリー
- 電気自動車用バッテリー
- 始動・照明・点火用バッテリー（SLIバッテリー）
ただし、安全保障に関連する機器、武器や宇宙に送られるように設計された機器などは対象外となる。
- 主な内容
主な規定は、以下のとおりである（※EUバッテリー規則より一部抜粋）。
なお、バッテリー規則で特に注目されている1.5.6.については詳述する。
- カーボンフットプリント（CFP）の申告義務
- バッテリーの仕様、性能および安全性に関する要件（有害物質の制限、リサイクル材の含有基準設定など）
- CEマーキングの貼り付けとEU適合宣言
- 廃棄されたバッテリーの管理（バッテリーの回収、処理及びリサイクルに関する義務）
- バッテリーパスポート（サプライチェーン全体の情報公開義務）
- バッテリーのデューデリジェンス（責任ある原材料調達などの要件）
- カーボンフットプリント（CFP）
EUのバッテリー規則は、製造工場にカーボンフットプリント宣言をすることを求めている。対象となるバッテリーは、電気自動車用、産業用、LMTバッテリー。宣言に必要となる情報は、バッテリーのカーボンフットプリントに加えて、製造者、電池モデル、製造工場などに関する情報が含まれる。
カーボンフットプリント（CFP）とは、商品・サービスのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガス排出量をCO2量に換算して表示するもの。イメージとしては、ライフサイクル（原材料調達、製造、流通・販売、使用、廃棄・リサイクル）をプロセスに分解し、各プロセスの温室効果ガス排出量を算定する。そして、全プロセスの排出量を合計する（※図１参照）。
図１ バッテリーのライフサイクル
EUのバッテリー規則が規定するカーボンフットプリントのスコープ（影響範囲）は、下記の4ステージであり、使用ステージは含まれない（※図２参照）。
また、ここで言うカーボンフットプリントは、バッテリーのライフサイクル（４ステージ）における温室効果ガスの排出量をバッテリーが耐用年数で供給する総エネルギーで割ったものになる。
図２ EUバッテリー規則におけるカーボンフットプリントのスコープ
バッテリーに限らず、ライフライクル全体のカーボンフットプリントを算出し公表するなど、温室効果ガス排出量の可視化に取り組む企業が国内外で増えつつある。しかし、問題となるのは、国際標準化機構（ISO）が定める規格は、細部まで明確に規定されていないため、企業によって解釈が異なることだ（※16）。EUには、バッテリー規則のカーボンフットプリント算出ルールをグローバルスタンダードとして確立したいという狙いがある。まだ、計測や検証のための方法論などの委任規則や実施規則は採択されていないため、今後の動きを注視していく必要がある。
カーボンフットプリント宣言義務の開始時期は、バッテリーごとに異なる。製造者には、カーボンフットプリント申告書をバッテリーに添付することが求められる（※後述するバッテリーパスポートの項目の１つ）。また、カーボンフットプリントの上限も順次導入される予定だ。
スケジュールは以下の通り。
・電気自動車（EV）用バッテリー
2024年2月18日までに委任規則ならびに実施規則を採択
2025年2月18日もしくは、委任規則または実施規則の発効後18ヵ月のいずれか遅い方から宣言義務開始
2028年2月18日または、委任規則の発効後18ヵ月のいずれか遅い方からカーボンフットプリントの上限に関する要件適用開始
・産業用バッテリー（外部ストレージを備えたものを除く）
2025年2月18日までに委任規則ならびに実施規則を採択
2026年2月18日もしくは、委任規則または実施規則の発効後18ヵ月のいずれか遅い方から宣言義務開始
2029年2月18日または、委任規則の発効後18ヵ月のいずれか遅い方からカーボンフットプリントの上限に関する要件適用開始
・軽量輸送手段用バッテリー（LMTバッテリー）
2027年2月18日までに委任規則ならびに実施規則を採択
2028年8月18日もしくは、委任規則または実施規則の発効後18ヵ月のいずれか遅い方から宣言義務開始
2031年2月18日または、委任規則の発効後18ヵ月のいずれか遅い方からカーボンフットプリントの上限に関する要件適用開始
・産業用バッテリー（外部ストレージを備えたもの）
2029年2月18日までに委任規則ならびに実施規則を採択
2030年8月18日もしくは、委任規則または実施規則の発効後18ヵ月のいずれか遅い方から宣言義務開始
2033年2月18日または、委任規則の発効後18ヵ月のいずれか遅い方からカーボンフットプリントの上限に関する要件適用開始
- バッテリーパスポート
バッテリーパスポートとは、原材料の調達からリサイクルまでのバッテリーライフサイクル全体に関わる情報を記録するものである。EUバッテリー規則では、バッテリーパスポートの実装を義務化する。関連事業者は、バッテリー製品の情報をEUが指定するシステムに登録しなければいけない。欧州委員会は、2022年にエコデザイン規則案を発表。同規則案に、対象製品の耐久性や再利用可能性、エネルギー効率性などの情報開示を義務付ける「デジタルプロダクトパスポート（DPP）」の導入を盛り込んでおり、バッテリーパスポートはその取り組みの一環だ（※17）。
バッテリーパスポートに記録する情報は、一般公開されるもの、ステークホルダーがアクセスできるもの、認証機関などがアクセスできるもの、欧州委員会や監視当局のみがアクセスできるものに区分される。一般公開される情報は、製造者に関する情報、バッテリー関する一般的な情報（製造日、重量、材料を含む詳細な組成など）、カーボンフットプリントに関する情報、デューデリジェンスに関する情報（※後述）、リサイクルや使用済み電池に関する情報などである。
バッテリー規則では、2027年以降、ユーザーがバッテリーパスポートの情報にアクセスできるようラベルもしくはQRコードを包装またはバッテリーに貼り付けることを求めている。
- デューデリジェンス
環境保全、人権保護の観点から、事業者に責任ある鉱物調達を要求する。調査対象となるリスクは、大気、水、土壌、生物多様性など環境リスクと労働衛生や児童労働などの社会的リスクである。デューデリジェンス義務を果たすために、事業者にはデューデリジェンスの方針を打ち出し、実施することが求められる。また、サプライチェーンの管理システム構築や実際の運用などについて、事業者は認証機関による第三者検証・監査を受けなければならない。
日本への影響と今後の論点
このような欧州の動向を受け、日本政府や企業に求められる取り組みは、主に ①鉱物資源の確保、②バッテリーサプライチェーンの「見える化」、③リサイクル技術への投資――の３つだ。
特に、②バッテリーサプライチェーンの「見える化」は急務である。経済活動のグローバル化に伴い、サプライチェーンは拡大し、複雑化している。人力でサプライチェーン上のリスクの所在を把握することはもはや不可能だろう。そのため、サプライチェーン全体の構造をどのように見えるようにするのか、そしてリスクを可視化するシステムをどのように構築していくのかが喫緊の課題となる。
ドイツの自動車業界は、自動車産業全体でサプライチェーンを「見える化」するための企業間データ共有プラットフォーム「Catena-X」を2021年3月に立ち上げた（※18）。欧州だけでなく、米国や日本企業を含む様々な企業が参加している。また、自動車メーカーだけでなく、関連するその他の企業も参加が可能である。
Catena-Xは、自動車産業のサプライチェーンにおけるデータエコシステムを構築し、標準化されたデータに全てのプレーヤーがアクセスできるようにすることで、サプライチェーン全体での効率化、最適化、脱炭素化を目指す。
EUのバッテリー規則にあるバッテリーパスポートは、Catena-Xの使用を義務付けていない。Catena-Xは、データ主権を担保しているものの、日本企業が活用した場合、企業秘密のデータが海外のデータセンターに保管され、流出するリスクがある。EUバッテリー規則に効率よく対応できるという点では、参加するメリットはあるだろう。だがEU域内企業に有利なエコシステムが構築されるということは、想像に難くない。
日本企業が優位性を確保するためには、日本のポリシーに基づき安全にデータを管理できる日本独自の産業データ連携基盤の構築が求められる。その場合、Catena-Xなどの欧州のデータベースとの相互認証は必須となる。また、日本企業（とくに自動車やバッテリーメーカー）が重視している米国や東南アジア諸国との連携も重要となるだろう。
米国の動きも要注意だ。米国は、バッテリー産業を経済競争力、脱炭素化、国家安全保障の中核と位置付けている。欧州や中国からは遅れを取ってしまった感があるものの、バッテリー産業での優位性を獲得するために、バッテリー戦略を打ち出した。バイデン政権は、税制優遇措置などによる電気自動車の導入促進、バッテリー研究開発への資金援助、原材料・重要鉱物への輸入依存を低減するためにバッテリーや重要鉱物のリサイクル技術への投資などを強化している。
他方、共和党などを中心に反ESG運動が広がっている。ESGは2024年米大統領選の争点となっている。大統領選の結果次第では、欧米、米国連邦政府・州政府間で気候変動政策の乖離が生じるだろう。そのため、各国の政策トレンドを注視し、経営戦略と関連付けることが重要になってくる。
※参照 大統領選に向けて注視すべき米国の反ESG——ESGの新潮流 | DTFA Institute | デロイト トーマツ グループ (deloitte.jp)
近年、気候変動や人権問題に限らず、パンデミックや武力衝突などサプライチェーンの不安定要素は増加している。EUのバッテリー規則の対象となるかどうかにかかわらず、企業にはデータにもとづいてサプライチェーンを効率的に管理することが求められる。企業間のデータ連携を促進し、あらゆる社会課題に対処できる（サプライチェーン上のリスクを把握できる）日本発の仕組みを実現することが課題だ。経済的な合理性ばかりを追求するのではなく、安全性、信頼性という軸からの経営判断が重要になることを改めて強調したい。
＜参考文献・資料＞
（※１）Business & Human Rights Resource Centre, “Manufacturing of electric vehicle batteries riddled by human rights violations”, May 10, 2023.
（※２）European Commission, “A European Strategy for data”, last updated June 19, 2023.
（※３）最近は、戦略的自律性よりも、開かれた戦略的自律性（open strategic autonomy）や戦略的主権（strategic sovereignty）という言葉が使われる。Think Tank European Parliament, “EU strategic autonomy 2013-2023: From concept to capacity”, Aug 7, 2022.
（※４）News European Parliament, “Critical technologies: how the EU plans to support key industries”, Oct 17, 2023.
（※５）IEA, “The Role of Critical Minerals in Clean Energy Transitions”, May 2021.
（※６）G７サミットでは、重要鉱物及び原材料の供給強化、またこれらを含む製品を長く経済内に維持することに全面的にコミット、重要鉱物及び原材料のリサイクルを推進すると発表。日本も蓄電池に使用する鉱物調達においては中国に依存しており、経済安保の観点から調達先の多様化を目指すとしている。
環境省 「G7 気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ」（2023年10月6日差し替え）
（※７）European Commission, “The European Green Deal sets out how to make Europe the first climate-neutral continent by 2050, boosting the economy, improving people's health and quality of life, caring for nature, and leaving no one behind“, Dec 11, 2019.
（※８）IEA, “A rapid rise in battery innovation is playing a key role in clean energy transitions”, Sep 22, 2020.
（※９）“Global Battery Demand to Surge by 2030, Supply Headaches on The Horizon”, Batteries News, March 10, 2022.
（※10）European Parliament, “New circular economy action plan in “A European Green Deal”, 2020.
（※11）European Commission, “European Battery Alliance”, accessed on Nov 15, 2023.
（※12）Kowalski, P. and C. Legendre, "Raw materials critical for the green transition: Production, international trade and export restrictions", OECD Trade Policy Papers, No. 269, (2023).
（※13）中華人民共和国商務部 「商务部 海关总署公告2023年第23号 关于对镓、锗相关物项实施出口管制的公告」 2023年7月3日。
中華人民共和国商務部 「商务部 海关总署关于优化调整石墨物项临时出口管制措施的公告」 2023年10月20日。
（※14）A. Ananthalakshmi and Mai Nguyen, “Malaysia to ban export of rare earths to boost domestic industry”, REUTERS, Sep 11, 2023.
（※15）欧州議会とEU加盟国は、重要原材料法案（critical raw materials act）に合意。来年、法制化される見込み。特定国からの重要鉱物調達の依存度を下げる狙いがある。中国の黒鉛輸出規制を受け、対象とする重要な鉱物リストに人造黒鉛が追加されている。
Council of the European Union, “Council and Parliament strike provisional deal to reinforce the supply of critical raw materials”, Nov 13, 2023.
（※16）経済産業省、環境省「カーボンフットプリント ガイドライン」2023年5月。
（※17）European Commission, “Green Deal: New proposals to make sustainable products the norm and boost Europe's resource independence”, March 30, 2022.
（※18）Catena-X, “Who we are”, accessed on Nov 15, 2023.
