GRAVITY Challenge JPの概要

■イベント概要
名称　　　GRAVITY Challenge JP 報告会
主催　　　デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
　　　　　デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
開催　　　2023年9月14日（木）
会場　　　デロイト トーマツ イノベーションパーク
ウェブ　　GRAVITY Challenge JP
　　　　　宇宙産業の事業開発に特化したアクセラレーションプログラム

■背景と狙い
「GRAVITY Challenge JP」は、宇宙関連技術/データを活用することで社会課題の解決を目指す大企業・政府機関（Challenger）と、技術・ソリューションを有するスタートアップ・大学・研究機関等（Innovator）との協業機会の創出を行い、仮説検討から協業計画の策定までをワンストップで行うアクセラレーションプログラムである。グローバル版の「GRAVITY Challenge」は2019 年にデロイト オーストラリア等が主体となって開始され、これまでに宇宙産業の発展と社会課題の解決につながる40件余りのソリューション開発を支援してきた。「GRAVITY Challenge JP」は、グローバルで培われた運営ノウハウを存分に活用しつつ、日本国内に拠点を置く「Challenger」と「Innovator」に参加を限定した日本版として実施する。

■プログラム全体の流れ
①大企業・政府機関等（Challenger）が、宇宙関連技術/データを活用することで解決したい社会課題を提出
② Challenger が提出した社会課題に対し、解決するための技術・ソリューションを持つスタートアップ・大学・研究機関（Innovator）が参加を表明
③ Innovator の実績・技術等を参考に、ChallengerがInnovatorを選定
④ 協業を目指す組織間で、デロイト トーマツ グループおよびTechnology Advisorの支援のもと、ソリューション開発の検討を開始
⑤ プログラム関係者に対して期間中の成果を発表する報告会を開催

■主催者代表コメント
前田 善宏　デロイト トーマツ グループ　CSIO
GRAVITY Challenge JPへのご参加に心から感謝する。皆様の努力が、日本の成長、世界の宇宙開発を一歩ずつ前へと進めていくことになる。デロイト トーマツとしても、人工衛星の打ち上げを始め、宇宙に関する取り組みを加速している。今後もGRAVITY Challenge JPのような機会を創っていくので、ぜひとも活用いただき、共に盛り上げていきたい。

木村 研一　デロイト トーマツ グループ　CEO
今回、Challenger、Innovatorの双方に多くのご応募・ご提案を頂戴し、合計14ペアを成立させることができた。ここから、新たな宇宙ビジネスが創出され、重要な社会課題の解決に向かっていくと確信している。デロイト トーマツ グループからは新規事業開発やスタートアップ事業支援の実績、宇宙分野のデータ活用に対する知見を提供させていただき、ビジネスと技術の双方の観点から日本における宇宙産業の発展に寄与していきたい。

Challenger ＆ Innovatorからの報告（骨子）

京セラ株式会社　「微細藻類ブルーカーボン事業検討」

Challenger           京セラ株式会社
Innovator             国立大学法人筑波大学
　　　　　　　   株式会社アルガルバイオ

■Challenger（京セラ株式会社）の課題 ―　CO2排出削減、地球温暖化対策、化石燃料の価格高騰対策のために、ブルーカーボンのクレジット販売に関するビジネスの提案 ―　藻の運営業者に対して、藻場管理/育成/刈り時等々の情報提供をすることで運用労力の削減に貢献すると共に、新たな収入源としてカーボンクレジットの販売を代理で行うプラットフォームを提供することを検討

（京セラ 田中氏）　京セラは、「次世代衛星光通信の実現により、地球環境の持続可能性と地球人の幸福に貢献する」というビジョンを掲げている。高速衛星通信ネットワーク実現のため、衛星間光通信、地上光通信事業における技術課題解決に貢献すること、部品、モジュール、通信機器、衛星データサービスを提供すること、さらには新興国のスマートシティ事業という新事業の開拓すること――を目指している。

次世代衛星通信によってどのように社会課題を解決していくことができるのかという問題意識が底流にあり、気候変動対策に貢献したいという思いもあったことから、CO₂排出削減、地球温暖化対策、化石燃料の価格高騰対策などのために、「衛星地球観測データを活用して、カーボンの吸収・固定化を促進する事業ができないだろうか」という課題を設定した。

Innovatorとして協業いただくことになった筑波大学 生命環境系の鈴木石根教授からは円石藻ブルームの発生メカニズムの解析と活用というソリューションを、そして藻類バイオベンチャーのアルガルバイオからは微細藻類によるブルーカーボン＆マイクロプラスチック回収事業を提案いただいた。そこで、「衛星データや海中データを活用して、広い海洋で効率的に大量培養する」という技術目標を設定した。そのソリューション全体を「White-Ocean Platform」と名付けた。海洋AIベンチャーの株式会社オーシャンアイズにもプロジェクトに加わっていただいた。

ビジネスモデルはシンプルである。顧客としては漁業者、食品事業者、燃料事業者などを想定しており、藻を大量に培養して生産物とカーボンクレジットにより収入を得る。京セラは、顧客にデータを販売することで収入を得る。微細藻類を効率よく大量生産するためにどのようなデータが必要なのかについて、養殖に最適な海域と時期の分析、必要な衛星データと海中データの取得と解析を行っていく。

今後は、コスト・生産量試算の検討、京セラ社内での研究体制の構築と事業ロードマップの議論、共同開発プロジェクトの議論を並行して進めていく。

日本郵船株式会社　「船舶データ解析によるGHG削減への挑戦：衛星データなどを活用した運航船舶の最適航路設計と安全運航航路設計ソリューション」

Challenger            日本郵船株式会社
Innovator             LocationMind株式会社

■Challenger（日本郵船株式会社）の課題１ 衛星データを用いた気象・海象等の分析活用を通じて、 ―　環境負荷の小さい航路設計 ― 　漁船との衝突事故回避等の安全な航路設計 を実現したい。

（LocationMind　藤田氏）　LocationMindは、東京大学発の空間情報科学ベンチャーであり、空間情報AI事業（ヒトの活動やモノの動きを分析、人流SaaS）と信号認証事業（人工衛星を使った位置情報のセキュリティ）を提供している。日本郵船の2つの課題、すなわち温室効果ガス（GHG）の排出削減、運航航路の最適化を解決するために、協業させていただいている。

世界中の国際航海船舶からのCO₂排出量は、日本の年間CO₂排出量と同じくらい。海運セクター全体で、GHG排出削減の機運が高まっている。排出削減の方法は、（１）GHGを出さない船を導入する（燃料転換、環境対応船）、（２）ゆっくり走る減速航海――の2つである。

今回の対象は（２）減速航海。空間情報分析の知見を活かして、減速による効果がどの程度あるのかを解き明かす。航行速度に影響を及ぼす気象・海象、運航調整などを分析し、減速できる余地がどの程度あるのか、世界全体でどの程度あるのかを検討する。

例えば東京湾の船舶の位置情報を観測すると、長時間にわたり着岸せず沖合で待っている船が多数ある。スエズ運河などでは2～3日待つということもある。このような船の動静を分析し、目的地で待つぐらいなら航海を急ぐ必要はなく、もっと船速を落とせるのではないか。このような分析が今回の取り組みである。まずは、減速航海の可能性を定量化する。次の段階として、オペレーションにどのように反映していくのかを検討する。

GHG排出量については経済的価値によって判断されるようになってきている。より精緻で信頼性のある情報が求められている。LocationMindの位置情報分析ノウハウによって貢献していきたい。

日本郵船株式会社　「衛星データ等を活用した、当社船舶運航時の排ガス量を精緻に計測するソリューション」

Challenger            日本郵船株式会社
Innovator             株式会社DATAFLUCT

■Challenger（日本郵船株式会社）の課題２ ―　当社が運航する船舶から排出するNOx、N2O、SOx、二酸化炭素やメタンガスの排出量をできる限り正確に計測し、ステークホルダーの皆様に開示することを重視している ―　衛星データ等を活用した様々なソリューションの可能性について検証したい

（日本郵船 寿賀氏）　日本郵船の新中期経営企画「Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing」では新規事業創出が重点テーマとして掲げられており、宇宙は注力領域である。「衛星データ等を活用した、当社船舶運航時の排ガス量を精緻に計測するソリューション」は、その一つである。メガトレンドを踏まえた事業機会と当社知見をマッチさせ、新たな事業創出に挑戦していく。そうした観点から、今回DATAFLUCTと協業させていただくことになった。

（DATAFLUCT 湯川氏）　DATAFLUCTは、2019年創業のJAXAベンチャーである。データサイエンスの力で社会と事業の課題を解決していくことを目指している。衛星画像に加え、テキストや音声、非構造化データなどを組み合わせた活用も得意としている。脱炭素と人工衛星という点では、CO₂のモニタリングや可視化ができるダッシュボード、水田などからのメタンの測定に使えるソリューションを既に展開している。

グローバル海運のリーダーである日本郵船との協業を通じ、同業界の脱炭素文脈におけるソリューションを検討することで、日本の脱炭素社会への移行に貢献していきたい。中長期的な視点から、船舶の運航技術やESG戦略、グローバル戦略、プロジェクト型事業の創出など、日本郵船の関係各所と幅広く議論している。

衛星でピンポイントにCO₂排出量を測定することの課題は大きく2つある。１つは、移動体である船舶をピンポイントで測定し、常時観測することはコスト的にもタイミング的にも難しいこと。もう１つは、GHG観測には一定濃度以上の排出が必要なため、事業経営に意義ある精度での観測は現状チャレンジングであること。こうした技術課題を踏まえ、解決策や活用方法について議論を重ねている。また、脱炭素分野ではクレジットの使用も視野に入るため、衛星と親和性が高い森林分野における活用も今後議論していく。

（日本郵船 寿賀氏）　日本郵船が事業部として宇宙に取り組み始めたのは今年の4月から。GRAVITY Challenge JPのタイミングと同時期に組織が立ち上がったところ。衛星データをどのように使えるのか分からないことが多いところからのスタートだが、脱炭素への取り組みを加速させていきたい。日本郵船は現在、世界で811隻の船舶を運行する海運会社であり、インパクトが大きい。今後も真剣な議論を重ねていきたい。

三菱倉庫株式会社　「宇宙産業向け物流インフラの構築（宇宙港の整備、P２P輸送・宇宙倉庫向けオペレーション技術の蓄積）」

Challenger            三菱倉庫株式会社
Innovator             株式会社ダイモン
                             　AstroX株式会社

■challenger（三菱倉庫株式会社）の課題 ―　宇宙産業における物流インフラの構築を担っていく ―　宇宙港の整備、軌道上での保管や輸送（P2P輸送）、宇宙倉庫向けオペレーション技術の蓄積などを、短・中・長期の視点から検討したい

（三菱倉庫　星野氏）　三菱倉庫の課題（仮説）として、短期的にはロケットや人工衛星の打ち上げに伴う周辺領域での物流ニーズへの対応、中期的には宇宙港・スペースポートの整備への寄与など既存のノウハウを生かした物流インフラ整備への貢献、長期的には地上や宇宙での開発進展に伴うP2P輸送（高速二地点間輸送）や宇宙倉庫といった技術・ノウハウの蓄積――などがある。

三菱倉庫は物流業と不動産業の領域で、倉庫、港運、国際輸送、不動産という４つの事業部門を展開している。「船と港」の関係は、「ロケットとスペースポート」の関係と同じ。宇宙都市というものができてくればやはり「倉庫」のような機能が必要になってくるはず。倉庫会社である三菱倉庫が取り組まずして誰がこれを担うのかという問題意識が、GRAVITY Challenge JPに参加した動機である。

課題は大きく２つ。１つは物流。開発したモノを海外にどのようにして輸送するのかという特殊輸送のスキーム。衛星などの完成品をどこで、どのように保管するのかという保管管理のスキーム。もう１つは施設・インフラ。試験施設、作業場、保管場所などの基盤を整備していく必要がある。

既存４事業は、宇宙分野が産業として拡大・発展していく過程で寄与できると考えている。物流業界の本格的な出番はまだ先だろうが、産業の成長を継続的に支えていく役割を中長期的に果たしていく。そのためには、パートナーシップや共創が必要不可欠である。三菱倉庫のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるMLCベンチャーズ株式会社を通したスタートアップへの出資等を含め、様々な選択肢を組み合わせながら宇宙産業のスケールアップに貢献していきたい。

（ダイモン　三宅氏）　ダイモンは超小型小型月面探査車「YAOKI」を開発し、月面に送り込む「Project YAOKI」を推進している。これが米航空宇宙局（NASA）が主導するアルテミス計画に採用された。2023年後半から、いよいよ打ち上げが始まる。NASAのCLPS （商業月面輸送サービス、Commercial Lunar Payload Services）計画の先には、月面都市の開発がある。その最前列にいるベンチャーがダイモンである。

日本には月に到達した企業はない。モノを作って地球上で実験を繰り返しても、月で本当に動くかどうかはやってみなければ分からない。YAOKIはすでに月に行くための“チケット”を買っている。YAOKIに載せ、安く、多く、早く、月面に持っていく。月面実験のプラットフォームとなり、多くの企業と一緒に実績を創っていく。

そこで問題になるのが、日本で作ったモノをアメリカのフロリダまでもっていかなければいけないということ。ここに、倉庫・輸送のニーズがある。YAOKIのニーズとしては、Scope1「日本国内の倉庫業（保管・輸送・試験対応など）」、Scope2「アメリカへの輸送（輸送手続き・税関・輸送・保管など）」、Scope3「月への輸送（ロケットへの梱包・統合試験など）」、Scope4「月での保管（越夜・給電・保管など）などが見えてきている。月面にデータセンターを建設する必要も遠からず出てくるだろう。

このようなことを海外メーカーに先取りされる前に、日本で実現できれば良い。ともに明日を紡いでいく、「月の物流イノベーション」へ。三菱倉庫との協業によって実現していきたい。

（AstroX　小田氏）　AstroXは「誰もが気軽に宇宙を使える未来を創る」民間ロケットベンチャーである。2022年5月に設立した。ビジョンは、宇宙を日本の一大産業にすること。ITでは米国に敗れてしまったものの、宇宙は日本が世界で戦っていける数少ない新産業だ。宇宙を開発するためには、宇宙にモノを持っていく必要がある。宇宙にモノを持っていく唯一の方法がロケットである。ロケットはまさに宇宙産業のインフラになる。

打ち上げには「Rockoon」という方式を採用している。バルーンで小型ロケットを成層圏（高度20km程度）まで放球し、高空でエンジンに点火する。高度500km程度の低軌道まで衛星を持っていく。空気抵抗が少ないためエネルギー効率が良い。地上打ち上げロケットの場合、射場を作り、そこからしか打ち上げられない。しかし、Rockoonであれば、バルーンを放球する場所は自由度が高い。高頻度で打ち上げられるのも強みだ。

福島県南相馬市と連携協定を結び、スペースポートの開発、宇宙産業の集積化を推進している。実現するために何をしていかなければいけないのか――。物流、輸送、不動産などの課題について、三菱倉庫と議論・整理を重ね、解決法を検討している。今後も様々なパートナーシップを通して、日本の宇宙産業に貢献していきたい。

株式会社ラック　「衛星データを活用した効率的・効果的な土砂災害対策」

Challenger            株式会社ラック
Innovator             株式会社Solafune

■challenger（株式会社ラック）の課題 ―　ICT を用いた地域課題の解決と安全、持続的な地域経済循環実現の両立を支援する事業を開発している ―　様々な地域課題の中でも「防災・減災」は最も重要なテーマの一つであり、衛星データを用いた災害予測、それに基づいたセンサー設置候補地の設定などに取り組みたい

（ラック　又江原氏）　ラックは1986年にシステム開発会社として創業、1990年代から日本国内でサイバーセキュリティーのサービス事業を開始した。IPO（新規株式公開）やM＆Aを経て、2000人を超える企業に成長した。

新規事業として、街全体を見守る総合的セーフティ・サービス「smart town事業構想」がある。ICTとサイバーセキュリティーの力で社会課題解決を目指している。地方自治体との官民連携を通して地域の課題に向き合っているのだが、多くの地域で土砂災害対策に悩まされている。ICTで解決しようとしても、地上設置センサーには限界がある。品質・耐久性の問題、山の中なら動物に壊されてしまうということも現実にある。では、宇宙からのアプローチで解決策が広がるのではないかと考えてGRAVITY Challenge JPに参加した。

事前検証として、北九州豪雨の前後の衛星データの解析から始めたが、衛星データだけからは実際に地上で何が起こっているのかを判断するのは難しいことが分かってきた。そこで、Solafuneの衛星データを活用したAIモデル分析、独自に設置した地上センサーを組み合わせることによって、早期に災害発生のアラートを上げられるシステムを検討している。

日本は山が多く、全ての山を現地調査することは不可能に近い。センサーを網羅的にすべての場所に設置することもコストの観点などから現実的に不可能である。そのため、災害が発生した後に対処することになるため、復興のための時間・コストが大きい。この状況を変えるために衛星データを活用し、災害が起きる原因や予兆などのポイントを事前に発見し、そのポイントに地上センサーを設置することで、効率的かつ高精度で災害を予測できるようなシステムとしたい。

（Solafune　光武氏）　衛星データ解析プラットフォーム「Solafune」を開発している。今後、検討・実証していく取り組み案としては、（１）より長い時間軸で分析を行うことで高精度化すること、（２）見つけたターゲットポイントの現地調査、地上設置タイプのどのセンサーからどのようなデータを取得するかの検討、（３）生成AIを用いた災害データセットの作成、（４）Solafuneの衛星データ解析プラットフォームに参加している世界中のエンジニアの力を借りて、高精度なアルゴリズムを開発――などがある。

　　

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