金融機関は一定程度のシステム障害が発生した場合、金融庁に事象を報告する。同庁が2023年6月に公表した「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」（※）によると、2022年度は約1900件の障害報告があった。平均すると、1日5件になる。金融庁への報告には至らない分も含めれば、さらに多くなるだろう。金融機関のシステム障害は珍しいどころか日常的に発生している。

障害発生の原因として最も多いのが「管理面・人的要因」で全体の36％を占める。やはり人が関わる以上、ミスはどうしても起こる。同レポートに記載された障害の個別事例集を見て気になったのは、「サービス復旧手順や対応体制を構築していなかった」、「再開に向けたルールが整備されていなかった」など障害の発生を想定していなかったことが疑われるケースだ。

「日本社会は誤りや問題が起こらないようにする対策は手厚いのに、発生した場合の対策は手薄ではないか」。日本在住歴の長い米国人経営者からもこんな声を聞いたことがある。課題をあげつらっているわけではなく、安全や正確さは日本社会の強みであり、これに問題発生を想定した対応力が加われば日本はより良くなるという示唆だった。

事後対応を想定したリスクマネジメントが重要

誤りや問題は起こるという前提に立つというのは、誤りなどをただ許容すべきだというわけではない。取引先に損害が出た場合の補償など様々なリスクを想定し、影響を最小限に抑える備えをしておくことが重要であろう。金融庁は今回の分析レポートで障害発生後の対応の好事例を記載するようになっており、社会の意識が変わっていく萌芽ととらえることができるのではないだろうか。

間違いが起こることを前提とすれば、イノベーションを生みだす環境づくりにもプラスだ。「失敗は成功のもとである」という有名なことわざを改めて噛みしめたい。

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＜参考文献・資料＞

（※）金融庁「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」（2023年6月30日）（https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230630-2/01.pdf）