ー　Outlook　ー

①米国利上げ、景気後退懸念について

FRB（米連邦準備制度理事会）誘導金利は5.0％、5月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で米国利上げは0.25ポイントで打ち止めとの観測が多い。7月には利下げとの観測もあるがそこは不透明である。基本的な見通しとして現状から大きな変更はなく、シリコンバレーバンクの破綻、大手IT企業のレイオフなどを見ても、米国経済、ひいてはウクライナ問題の長期化を受けた世界経済はタイトな状況にある。

日本銀行の新総裁に植田和男氏が就任し、黒田路線の修正を匂わせる中、緩やかといえども金利上昇が想定されれば国内企業にとっても厳しい状況が続く。特に、これまで低金利で事業を継続していた企業のリファイナンスは難しくなる可能性がある。

これをリスクととらえるかチャンスととられるかは様々な見方がある。我々はチャンスと見る。例えば、このような状況でもウォーレン・バフェット氏のように日本投資に積極的に打って出る動きもある。また、資本市場からの圧力による事業イグジットが業界再編、産業力向上につながる期待もある。センチメントがベアの時に大胆な戦略や投資を実行することは経営トップにとって勇気がいる行動かもしれない。だが、将来シナリオを予測して取るべき手を取らない企業は自然淘汰されることになる。

②日本の政策対応は？

金利は長期的には緩やかに上昇していくであろう。一方で、市場は既にそれを織り込み済みであると考えると今後円安傾向が改善されるとは一概には思えない。また、日銀の国債保有残高は500兆円を超えている。故に、政府の財政出動が可能であるが、これもいつまで持続できるかは不透明である。

現在の政府債務は約1500兆円で、今後経済成長等のマクロを冷静に見れば減ることはなく増える一方と見られる。

個人金融資産1900兆円の国家であり、国債購入者が国内機関投資家が大半を占めるので当分は大丈夫なのであろうが、やはり個人金融資産が投資に回るよう、新しい資本主義を果敢に進めるべきである。

③日本企業の対応はどうあるべきか？

生産性向上が喫緊の課題である。自前主義からアライアンスモデルに転換すべきである。また、企業のイノベーションはスタートアップだけでも、大企業新規事業開発だけでも進まない。両者が相乗効果を上げる社会システムを作らなければならない。日本のVCの投資規模は米国の100分の1しかない。社会インフラととらえて拡充を図るべきだ。

生産性向上と言うと既存ビジネスの改善を前提とした議論に聞こえるが、全く新しいビジネスを創造することを考えるべき。なぜ日本から米IT大手やプラットフォーマーのようなビジネスモデルが生まれないのか？「ビジネスモデル構築力」という視点の生産性向上も併せてレベルアップが必要である。

半導体投資は日本政府、関係各社が一丸となって本気で取り組んでいる。今後の日本の国際競争力及び国家安全保障に直接的な影響を及ぼすことになる。最重点課題である。

④その他、要注目ポイントは？

グローバルサウスが大きな注目を集めている。特に、インドの存在感が増している。

ポリティカルテンションが高まる中で台湾と断交する国も出てきており、こうした動きは僅かであっても不透明感を増幅させる。注視が必要である。

ー　Commentary　ー

前田 善宏／Yoshihiro Maeda
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
執行役CSO
パートナー

米テックカンパニーの相次ぐレイオフは、米国経済の先行きへの警戒感を如実に示す先行指標である。日本でもその影響は避けられない。インフレ、利上げのインパクトは企業や産業によって異なるが、このチャレンジをチャンスに変えられるかどうかはひとえに経営トップの判断力と決断力にかかっている。

世界は、パンデミックからの回復、ロシアによるウクライナへの武力侵攻、超大国・米中の対立などの混乱にインフレと景気後退懸念が重なるという極めて複雑な状況にある。これまでのように、競合を横睨みでベンチマーク調査したうえで足並みを揃えたり成功例に追随したりという前例踏襲型アプローチでは、今回のような未曽有の難局を突破することは難しい。リスクを取って挑戦し、革新的イノベーションを起こす必要がある。日本人が日本人の手で実行すべき時が来ている。

　　

鹿山 真吾／Shingo Kayama
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
執行役CGO
C&I統括
パートナー

経済のセンチメントが悪化し資本市場がタイトになっていることは間違いないが、日本の企業や産業を大胆にトランスフォームするためのチャンスだと捉えている。特に注目しているのは半導体産業への官民が連携した大規模投資の動き。国際競争を勝ち抜いていくためにも、経済安全保障の観点からも、最先端の半導体技術をなんとしてでも国内に残しておきたい。日本の総力を結集して推進していくべきである。

最も重要なのは企業の自助努力だが、政府の支援も欠かせない。個別の技術や産業を重点に後押しするということのほか、世界の中で日本企業が不利な立場に追い込まれないような仕組みづくり・環境づくりへの期待が高まっている。脱炭素や経済安保など欧米主導で進むルール形成に対して、日本としてしっかりモノを言う外交力・交渉力の重要性が高まっている。

（構成＝水野博泰　DTFAインスティテュート 編集長／主席研究員）