DTFA Times

Today's Paper
print

2032年を起点としたスポーツとヘルスケアとのさらなる接続

去る2026年3月、日豪のスポーツ・ヘルスケア分野での連携の枠組み「JASHIE (日豪スポーツヘルスケアイノベーションエクスチェンジ)」の会合がブリスベンで開かれ、その中で、日豪交流振興組織JAネットワーク・スポーツ用品大手ミズノ社・一般社団法人未来医療推進機構 (中之島クロス) とクイーンズランド州政府との間で、スポーツ・ヘルスケア分野におけるイノベーション促進に向けた覚書が締結された。当社も同枠組みにメンバーとして参加しており、2032年にブリスベンで予定されている世界的なスポーツの祭典に向け、日豪連携強化に貢献できればと考えている。英語版はこちら>>

連載:日豪比較で探る対豪投資のヒント
Financial Advisory PortalFeatured Topics
Monthly theme

コミュニケーション

変容する国際秩序、SNSや人工知能(AI)の興隆、加速するイノベーション…。私たちの暮らしやビジネスは多くの課題と可能性に直面しています。このように激しく変化する時代だからこそ、意思の疎通や情報の共有が大切ではないでしょうか。今回の特集は「コミュニケーション」。社内のメンバーや取引先、消費者対して思いや考えを伝えるにはどうすべきか。生成AIの機能を活かしたコミュニケーションとは何か。ビジネスやサービスを展開する上でのヒントをお届けします。

人的資本がもたらす企業価値の真価

2026年1月より人的資本可視化指針改訂のための意見募集が始まりました。人的資本への投資は中長期的な企業価値の向上を後押しするために不可欠であり、また生成AIの進展や産業構造の転換により、成長投資としての企業価値向上につながる質の高い人的資本投資の重要性も高まっています。しかし日本の人的資本投資は、諸外国と比べると低水準にとどまっています。今回の人的資本可視化指針改訂の背景と今後の展望について、合同会社デロイト トーマツの大塚泰子と経済産業省 経済産業政策局 産業人材課の今里和之氏による対談が行われました。本記事は、デロイト トーマツヒューマンリソース株式会社主催のDTHRサミット2026 -WINTER-講演No.2 Webinarの集約版としてお届けします。 

中東紛争下でも、米国株式市場が過熱している背景

景気循環による経済的影響は企業にとって不可避なものです。しかし、世界および地域経済に対し長期的な見通しを持つことにより、企業は景気循環のリスクを最小化することができます。デロイトは、世界のビジネスリーダーたちに必要な、マクロ経済、トレンド、地政学的問題に関する明快な分析と考察を発信することにより企業のリスクマネジメントに貢献しています。本連載は、Deloitte Insightsに連載中のWeekly Global Economic Updateの2026年5月18日週の記事より抜粋して日本語抄訳版としてお届けします。

連載:海外レポートから読み解く世界経済

豪州連邦予算案2026-27にみる投資・提携の新局面

近年、我が国では物価上昇と社会保障負担の増加が重なり、現役世代の可処分所得の低下が大きな課題となっている。少子高齢化の進展という構造的制約のもと、世代間の負担と受益のバランスをいかに設計するかは、政策論争の中心に位置し続けている。さて、同様に物価高騰やエネルギー価格上昇といった外的環境に直面しているのがオーストラリアだ。2026年5月12日に発表された2026-27年度連邦予算案は、こうした経済状況のもとで「短期的な生活支援」と「中長期的な財政・成長の持続性」との両立を掲げたものであり、不透明感の高い環境下での政策対応として注目を集めている。特筆すべきは、本予算案が総選挙に強く制約されないタイミングで編成された点である。与党・労働党は、前回総選挙が行われた昨年ならびに次回総選挙 (2028年) の前年にあたる来年は世論を強く気にせざるを得ないが、本年はその狭間にあることから、短期的なポピュリズム的施策というよりも、アルバニージー政権の政策スタンスが比較的ストレートに反映されている予算案となっているととらえることができよう。オーストラリアにおいて連邦予算は、単なる歳入歳出の計画にとどまらず、翌年度以降の経済・財政見通しと主要政策を一体で示す重要な年次イベントである。その提出に際しては、財務大臣が議会で予算演説を行い、政策の背景と意図を具体的に説明することが慣例とされている。2026‐27年度予算案の演説において、Jim Chalmers財務大臣は “War in the Middle East has been pushing up prices, pushing down growth, and punishing Australians.”と述べ、外的ショックが生活と成長の双方に影を落としている状況を率直に示した(*1)。  

連載:日豪比較で探る対豪投資のヒント

新たな知財部門機能の探求|知財活動の可視化

生成AIの登場で権利化活動の高効率化とあわせ新たな価値機能が模索されている。新たな価値機能にリソースを投じるにあたり、経営層や他部門に活動の重要性を認知していただくことが必要である。今回は、他部門コミュニケーションにあたり、知財部門が組み入れるべき視点を紹介する。 

戦略産業クラスターをどう設計するか――北海道バレーが示す新たな官民連携の要諦

国際秩序の変容と破壊的な技術革新を背景に、日本政府は経済安全保障を重視した成長戦略の策定を進めている。柱は、戦略的な自律性と不可欠性を高め、産業基盤とサプライチェーンを強靱化することだ。その実装のカギを握るのが、世界情勢と技術の変化に対応できる地域エコシステムの構築である。本稿は、2026年6月に策定が見込まれる「地域未来戦略」を念頭に、官民連携の先行事例とされる北海道バレービジョン協議会を分析し、他地域の産業クラスター創出への示唆を探る。

FA topics

「バズるのは良いが、炎上はごめんだ」。投稿ひとつで人生が変わる時代、SNSのクリエイターたちは心の中でそうつぶやく。AIはこの“火事場”にどこまで予防力を発揮できるのだろう。ふと考えてみた。▼現状、AIはすでに“炎上の予兆”を嗅ぎ分ける鼻を手に入れつつある。感情分析は投稿文を読み取り、ネガティブな反応が集まる確率を算出し、どの言葉が危険因子かを可視化する。たとえば「不適切と誤解されやすい言い回し」や「特定コミュニティへの配慮不足」を自動検知し、「そこ、ちょっと角が立ちますよ」と事前にアラートを出してくれる。いわば“公開前の添削係”がいる状態だ。▼さらに進化すると、AIがユーザーごとの受け取り方の差異を予測するようになるだろう。年齢層、地域、価値観の違いで「同じ文章でも火種になる相手」が変わる。将来のAIはそれらを踏まえ、「あなたのこの一文、特定クラスタに刺さりすぎます。表現をゆるめますか?」と、ワインの渋みを調整するように文章を調整してくれるだろう。▼極めつけはシミュレーション技術だ。投稿前に「もし公開したら、拡散経路はこうで、反応はこの分布で、批判が集中するのはここです」と“炎上の未来”を先取りできる。もはやSNS投稿前のA/Bテストになるだろう。▼結局のところ、AIは炎上そのものをゼロにはできないが、“意図しない炎上”をかなり減らすことが可能だ。つまり、私たちはより自由かつ安心して表現できる世界に近づくのかもしれない。▼火の用心。未来のSNSではAIがいち早く炎上を予防してくれる。(デロイト トーマツ ディープスクエア株式会社 代表取締役社長 小林 寛幸)
バックナンバー